家畜伝染病予防事業

１　財政課長査定結果と対応方針

〈査定結果〉
「保留」発生農家の焼埋却経費（保留額１５，６９０千円）
（現行：国50%・互助金40%・発生農家10%）
（要求：国１／２・県１／２）
★人に感染する可能性のある伝染病であり、速やかに処理するべき。　

　高病原性鳥インフルエンザが発生した場合、周辺住民への感染を防止するため、迅速かつ的確に防疫措置を実施する必要がある。
　しかし、農家の経営規模拡大により、殺処分鶏の焼埋却を生産者が行うことは困難な状況である。
　よって、焼埋却については県が実施することで、県民の健康を確保するとともに、早期終息（移動制限解除）による鶏卵肉の安定供給を図る。

　国内への本病の侵入に関しては、国の専門チームは、海外からの野鳥を想定しており、これら野鳥が多く飛来する10月頃までに予算措置する必要がある。

　殺処分鶏などの焼却、埋却については、県が実施し、家畜伝染病予防法に基づき国１／２、県１／２で経費を負担する。

５　焼埋却経費負担の現状と要求内容の比較

区　　分	現　　行	要求内容
焼埋却実施者	発生農家	県
経費負担	国　　　　　 　　50% 互助基金※　　40% 発生農家　 　　10%	国　　　　50% 県　　　　50%
根拠法令	(家畜伝染病予防法) 第21条第1項 第23条第1項	同左条第4項 同左条第3項

※家畜防疫互助基金は国１／２、生産者１／２の積立による。

交付上限　80円/羽

６　要求額　【保留分　１５，９６０千円】

（単位：千円）

事業内容	要求額	国費	県費
焼埋却経費負担	１５，６９０	７，８４５	７，８４５