犯罪被害者支援事業

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警察本部　警察本部会計課　予算係　　電話番号：0857-23-0110(内線2224)

事業費

要求額：374千円　　　財源：単県　　（要求額の内訳）　　　復活:374千円

部長査定：計上　　　計上額:374千円

事業内容

【犯罪被害者支援事業】

１　事業背景

　物心両面にわたる幅広い支援を必要とする犯罪の被害者及び遺族に、公的機関だけでは十分対応できない精神的負担の軽減（カウンセリング等）、日常生活支援、公判、傍聴付き添いなどの直接支援を継続的かつ長期的に行い、犯罪被害者等の被害の軽減、回復を図る民間運営の被害者支援組織の設立が必要。

２　鳥取県の現状

(1)現状

　現在、

民間

による被害者支援団体が鳥取県にはないため、犯罪被害者等がきめ細かな支援が受けられていない。

(2)鳥取県の取組

ア　勉

強会の開催

　　・役割

　民間被害者支援団体の必要性についての提言及び意見集約

　　・状況

　平成１８年１０月から行政、司法、医療関係者、ボランティア団体等により、

民間被害者支援団体の設置についての勉強会を開催し、

鳥取

県においても設置が必要であるとの意見で一致した。

　　イ　検討委員会の設置

　　・役割

　勉強会で必要性が認知されたことから、

他県における民間被害者支援の状況を踏まえ、鳥取県における被害者支援の

ニーズに合った、あるべき姿の提言及び意見集約

　　・状況

　平成１９年７月、鳥取県弁護士会、鳥取県医師会、県等１９機関により

「民間被害者支援団体検討委員会」を設置し、鳥取県での

犯罪被害者等の援助を行う民間の団体が果たす役割について継

続して検討

を行うこととした。

なお

、

検討委員会において意見の集約が図られれば

、発展的に「民間被害者支援団体設立準備会」と名称変更し、民間被害者支援団体の活動内容、組織形態等の具体的項目について協議を重ね、設立にむけた活動の促進を図る予定。

　　３　要求内容

民間被害者支援団体設立準備会開催経費（３７４千円）

鳥取県にふさわしい民間被害者支援団体の姿について、活動内容、組織形態、運営財源等具体的項目についての協議検討にかかる経費

　○準備会の開催：５回程度

　○構成員数：２５名程度（相談機関、犯罪被害者等）

　○支援経費：民間委員旅費、会場費、事務費等

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	374	0	0	0	0	0	0	0	374
追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	374	0	0	0	0	0	0	0	374
要求総額	374	0	0	0	0	0	0	0	374

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
査定額	374	374
保留	0	0
別途	0	0