１ 事業の目的
犯罪の発生を抑止し、県民が安心して暮らせる鳥取を実現するため、ボランティアが行う自主防犯活動等に対して必要経費を助成し、効果的・継続的なボランティア活動の育成を図る。
２ 要求理由
平成１７年度予算で４０団体、平成１８年度予算で５３団体に助成金を交付したところであるが、１８年９月末現在、県下で１６８(助成金交付済みの９３団体を含む）のボランティア団体を把握しており、 「必要経費を助成し、防犯ボランティア活動の育成を図る」という本事業の趣旨に鑑み、基準に合致する団体を平成１９年度においてそれぞれ助成対象として決定する場合に必要な経費を要求するもの。
３ 助成方法、対象等
助成方法 | 企画（事業、活動計画書）を募集し、書類審査を経て、助成対象・助成金額を決定のうえ交付する。 |
助成対象 | ボランティア又はボランティア団体が県内の地域において行う防犯目的の活動に対して助成
《助成事業のイメージ》
・活動費(懐中電灯、ユニホーム等）
・広報資料、パンフレット等の作成費
・研修会、打合せ会議費(会場借上費、講師謝金等)
・コンクール、イベント等開催費
・傷害保険掛金、事務費 等 |
助成金額 | 一団体２００千円を上限として、所要額の１００千円まで助成（県１／２、市町村１／２） |
事業期間 | 平成１７年度から平成１９年度までの３年間（この間に、市町村がボランティア支援を行う体制を確立する） |
４ 要求額
１００千円×３２団体＝３，２００千円
５ 審査基準
地域性 | 活動の主体が、自治会(町内会)、公民館、校区単位等一定の地域性を有しており、具体的な活動が期待できること |
防犯目的性 | パトロール、講習(研修)会、寸劇等のイベント等様々な活動が考えられるが、犯罪防止や少年非行防止等、防犯を目的とした活動であること |
非営利性 | 事業収入、企業宣伝等その活動が営利性を有していないこと |
自主、継続性 | 自主的な活動であって、その活動の継続性が期待できること |
＊ボランティア団体の運営費の全部又は一部に国や地方公共団体からの資金を充てている団体及び県の同一会計年度で既に当該助成金を受けている団体は対象外とする。
＊同一団体に対しては一回限りの交付とする。