産業高度集積活性化事業

１　目　的

　 　鳥取県経済の自立的発展基盤の強化を図るため、県・市町村、県内関係機関及び民間企業等により協議会を組織し、県内産業の更なる集積形成及び高度化のための計画を策定し、その計画に係る各種事業を実施する。

２　背　景

　・現在、国において地域間格差是正のための「地域産業活性化法案」を国会に提出、審議中。
　・「地域産業活性化法」は国内の地域間格差是正のため、地方自治体の地域の特性を活かした産業集積の形成及び高度化等への主体的取組みを支援。
　・本県においても、この法律を最大限に活用し、県内市町村及び関係機関と連携し、県内産業の振興と雇用の創出に全力で取り組む。

　【地域産業活性化法の概要】
　　
　　

３　事業概要

・法律に基づく「鳥取県地域産業産業活性化計画」の策定及び計画推進のために組織する「鳥取県地域産業活性化協議会」の運営費及び関連事業経費を負担するための経費

４　事業費

　　鳥取県地域産業活性化協議会負担金　　　２，０００千円

　【鳥取県地域産業活性化協議会構成メンバー（案）】

　 　（行政機関）鳥取県、具体的な産業振興計画を有する市町村
　　 （民間企業）新規投資・人材育成等の計画を有する企業
　 　（学術機関）鳥取大学、鳥取環境大学、米子高専
　 　（支援機関）（独）鳥取県産業技術センター
　　 　　　　　　　 （財）鳥取県産業振興機構

　　○協議会運営経費の負担割合
　　　　　　国　　　４，０００千円（協議会運営補助 2/3）
　　　　　　　　　　 ３，０００千円（企業誘致専門家設置補助　2/3）
　　　　　　県　　　２，０００千円
　　　　 市町村 　７，０００千円　
　　　　　　計　　１６，０００千円

○協議会運営費の内訳
　　　　　 協議会事務局運営経費（産業振興機構） ４，５００千円
　　　　　 計画策定に係る調査・分析委託
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（物流調査含む） ５，０００千円
　　　　　 環日本海液晶戦略会議開催経費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （産業振興機構）　２，０００千円
　　　　　　企業誘致専門人材の配置（１０月〜３月）　４，５００千円