１ 概要
職業能力開発促進法の基準に適合する訓練として知事が認定した職業訓練（認定職業訓練）を実施する事業主団体等へ運営費等の助成を行う。
２ 背景、目的
国及び都道府県は、事業主等の職業訓練の振興及び充実に努めることとされている。（職業能力開発促進法第４条）
認定職業訓練を実施する事業主団体及び事業主に対して運営費及び施設設備費を助成することにより、雇用労働者の能力の開発及び向上の促進を図る。
３ 事業内容
認定訓練助成事業費補助金 14,754千円
（１）補助対象
県内の認定職業訓練校 8校
（２）補助対象経費（国の基準に準拠）
①運営費
指導員謝金、施設借り上げ料、光熱水費、研修経費、教材費、訓練生募集経費等
②施設・設備費
訓練施設の整備費、訓練用機械器具の整備費
（３）補助率等
2/3又は国の基準額のいずれか低い方
（４）財源
国1/2、県1/2（国の間接補助事業）