＊廃止
廃止理由：外資誘致は企業立地課が担当。
＊予算は必要に応じて対応。
1 背景
・ 外国企業による対日投資が活発化し、JETRO（日本貿易振興構）、経済産業省等も積極的に対日投資支援施策を展開。
・ 日本と東アジア諸国のＦＴＡ（自由貿易協定）・ＥＰＡ（経済連携協定）締結による投資環境の改善により、対日投資の可能性は拡大。
・ 特に、中国では企業の「走出去（海外進出）を地域振興、産業レベルアップの一環として位置づけ積極的に支援している。
・中国吉林省、遼寧省とは、研修員の派遣、大連事務所の設置により交流が続いており、政府間の関係も良好。
・鳥取県及び市の国際交流員23人のうち中国人（台湾を含む）は６人と多く、進出後のケアも可能。
２ 事業の目的
海外企業の事務所、営業所を境港FAZ地域に誘致し、人、物、情報 の交通量を増やす事で、雇用創出・県内空港港湾等の利用促進を始めとする地域経済の活性化に加え、先進技術や新しい経営ノウハウの拡散効果を図る。
３ 事業概要 事業費 ２，４７１千円（２，４５９千円）
（１）対日投資貿易商談会への参加
国際規模の投資を専門とする商談会に出展し、鳥取県の投資環境を説明する事で鳥取県の投資市場における認度を上げると同時に誘致活動を行う。
《１８年度参加予定商談会》
「第１０回中国投資貿易商談会」
場所：中国アモイ
《第９回中国投資貿易商談会結果》
会 期：２００5年９月８日
場 所：中国アモイ
参加国数：９０ヶ国
調印金額：２６８．５億ドル
（２）進出企業への助成
県内へ進出を決定した企業に対し、オフィス賃料の助成を行う。
補助額 １ｍ２あたり２,１２０円助成
（３）海外企業誘致セミナーへの参加
JETRO本部が開催する自治体関係者向けセミナーに参加し、より効果的な誘致活動について研究を行う。
（４)在日外国公館に対する鳥取県誘致施策のPR
東京事務所の協力を得て在日外国公館を訪問し、鳥取県の誘致施策をPRする。
《１８年度訪問予定公館》
中国、韓国、シンガポール