事業名:
戦略的知的財産活用推進事業
商工労働部 産業開発課 知的財産担当 電話番号:0857-26-7244
事業費
要求額:2,925千円 財源:単県
課長査定:計上 計上額:3,600千円
事業内容
〔弁理士定着促進事業〕
○昨年4月に知的財産条例を施行し、日本弁理士会と連携協定を締結。
○今後、県内事業者の知的財産活動のさらなる活発化に向け、条例に規定される県の責務を着実に果たし、本県産業の自立的発展を目指す。
(1)弁理士不足
現在、県内で特許事務所を開設している弁理士は1名である。
知財活動を活発化させるためには、専門家たる弁理士による企業ニーズへの対応強化が不可欠であるが、経営資源の潤沢でない県内企業にとって、県外の弁理士への依頼は経費面で負担となっており、県内の弁理士を確保する必要がある。
(2)知的財産への認識不足
県内の特許出願件数は伸び悩んでおり、知的財産に対する意識が不十分な県内事業者にとって、本来権利化されるべき知的財産を発掘するための相談体制の強化が急務である。
(1)知財普及セミナー開催支援【新規】1,600(0)千円
地元企業との関わりを深め、知的財産に対する意識啓発と多種多様化する知財相談ニーズへ対応するため、弁理士2名によるセミナー(無料相談会同時開催)の開催経費を助成。(最長6ヶ月間12回分)
(2)弁理士サテライトオフィス開設支援 【新規】1,325(0)千円
弁理士2名の鳥取・米子両市内でのオフィス開設経費の1/2を助成。(2年間)
2,925(0)千円
※H20、H21年度債務負担
総額4,565千円からH19年度助成額を差し引いた額
財政課処理欄
サテライトオフィス開設支援については、過去の弁護士の定着対策同様1件100万円の奨励金(報償費)とし、単年度事業とします。一定期間定着してもらうことを条件としてください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
現計予算額 |
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要求額 |
2,925 |
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2,925 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
3,600 |
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3,600 |
保留 |
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別途 |
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