戦略的知的財産活用推進事業

１　事業の目的と背景

　○昨年４月に知的財産条例を施行し、日本弁理士会と連携協定を締結。
　○今後、県内事業者の知的財産活動のさらなる活発化に向け、条例に規定される県の責務を着実に果たし、本県産業の自立的発展を目指す。

（１）弁理士不足

　　現在、県内で特許事務所を開設している弁理士は１名である。
　　知財活動を活発化させるためには、専門家たる弁理士による企業ニーズへの対応強化が不可欠であるが、経営資源の潤沢でない県内企業にとって、県外の弁理士への依頼は経費面で負担となっており、県内の弁理士を確保する必要がある。

（２）知的財産への認識不足

　　県内の特許出願件数は伸び悩んでおり、知的財産に対する意識が不十分な県内事業者にとって、本来権利化されるべき知的財産を発掘するための相談体制の強化が急務である。

２　事業の概要

（１）知財普及セミナー開催支援【新規】1,600(0)千円

　地元企業との関わりを深め、知的財産に対する意識啓発と多種多様化する知財相談ニーズへ対応するため、弁理士２名によるセミナー（無料相談会同時開催）の開催経費を助成。（最長６ヶ月間１２回分）
　
（２）弁理士サテライトオフィス開設支援 【新規】1,325(0)千円

　　弁理士２名の鳥取・米子両市内でのオフィス開設経費の１／２を助成。（２年間）

３　要求額

　　２，９２５（０）千円

　　※Ｈ20、Ｈ21年度債務負担
　　　総額4,565千円からＨ19年度助成額を差し引いた額