【廃止事業】(社)鳥取県物産協会活性化支援事業

　事業不活用に伴う事業廃止

１　事業の背景

○平成17年度当初予算査定では「物産観光センターの廃止を前提　とした今後の物産品振興方策を検討すること」となっている。

○(社)鳥取県物産協会において同協会の活性化等について議論を 　重ね、
�@物産協会存続のためには物産販売施設の運営は必要
�Aただし、多額の家賃を負担しての運営は困難
�B現状では、鳥取市賀露に自前の物産販売施設の設置がベスト
　との結論を得られたが、零細な中小企業等の会員が多く、多額　の自主財源調達は困難なため、県及び地元鳥取市に支援を要請

　

２　要求方針

• (社)鳥取県物産協会の活性化及び民工芸・伝統産業振興のため、物産販売施設の新設及び人件費・ソフト事業を支援（期限制定）
• 鳥取県物産観光センターは平成19年1月末で廃止　

• 物産振興施策展開に当たって、物産協会は現状では重要な団体
• 民工芸・伝統産業振興の視点からも販売場所の確保は重要

内　　容　　等	H18	H19	H20	H21	H22
物産販売施設新設への支援	82,500千円	-	-	-	-
事務局体制等充実強化への支援	7,500千円	○	○	-	-
各種ソフト事業実施への支援		○	○	○	○
計	90,000千円

○事務局体制等充実強化への支援 ： 7,500千円
　　常務理事兼事務局長人件費（10/10、民間企業OBを想定）

【（社）鳥取県物産協会から県への要請内容】 ○物産販売施設建設に要する経費に対する支援 　　〔鳥取市に対し、土地の使用を保障する支援を別途要請済〕 ○物産協会活性化の推進母体となる事務局体制の充実強化を図るため、常務理事兼事務局長配置に要する経費に対する支援 ○19年度以降展開予定のソフト事業に対する支援 ○民工芸産業振興のための業務受託の要請 　県内民工芸の展示・紹介や各事業者の製造に当たっての技術支援について、当面は県から業務を受託