企業自立サポート事業（制度金融費）

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商工労働部　経済政策課　金融係　　電話番号：0857-26-7249

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
19年度予算計上額	15,402,382千円	15,454千円	15,417,836千円	2.15人	0.00人	0.00人
19年度予算要求額	15,402,382千円	17,287千円	15,419,669千円	2.27人	0.00人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：8,945千円　　　財源：単県　　（要求額の内訳）　　　復活:8,945千円

部長査定：計上　　　計上額:8,945千円

事業内容

１．査定の概要

○新規融資枠について、利子補助のない資金は、融資枠増を認め、利子補助のある資金については、融資枠は昨年同様とし、枠増を認めない。（一般資金以外の融資枠の拡大は実施しない。）

２．提案方針

○そもそも新規融資枠は、実績に応じて増減すべきもの。今回の資金別の要求枠は、利用実績に基づいた（利用が増えた資金は増枠、利用が少ない資金は廃止または減枠）ものであるにも関わらず、利用実績を無視して、１８年度と同枠という査定は、実態に即していない。
○制度融資は、資金調達に信用補完が必要な中小企業者の事業活動（新規開業、新分野進出、経営改善、零細企業者等）をサポートし、最終的にそれらの企業が信用補完の必要ない自立した企業へ成長していくことが最大の目的。
　
仮に、現時点で制度融資を止めると信用補完が必要な企業の金利等負担は、1億円・１０年返済のケースで最大１２百万円増加。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
企業の新規参入や投資意欲を減退させることはもとより、既存事業の雇用や賃金にも悪影響を及ぼし、企業の自立を阻害することになる。

○仮に、融資枠を予算で固定すると、申請順序の早い者勝ちとなり、１９年度後半に設備投資や開業を予定している企業が制度融資を受けられなくなるため、大きな不利益・不公平が生じる。

○１８年度に既存の制度融資の大幅な見直しを行い（実績が少なく必要性のなくなった資金等の統廃合を実施）、融資枠も実績ベースとして大幅な減額（▲１４３億円）を実施したところ。今後も、融資枠は資金需要や必要性を総合的に勘案した上で要求していく方針。

３．復活提案の内容

利用実績に基づいた新規融資枠を要求する。

◎追加融資枠合計　２７億円（追加予算額　8,945千円）

（資金別内訳）

資金名	資金目的	追加融資枠	（追加予算額）
小口融資	小規模・零細企業者の運転・設備資金を支援。	１０億円	3,350千円
経営改善対策特別資金	外部環境等により支障を生じている企業の経営改善を支援。	７億円	2,580千円
新規参入資金	新規開業・新分野進出する企業を支援。	１０億円	3,015千円
合計	－	２７億円	8,945千円

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	15,393,437	0	0	0	0	0	0	15,235,762	157,675
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	8,945	0	0	0	0	0	0	0	8,945
追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	8,945	0	0	0	0	0	0	0	8,945
要求総額	15,402,382	0	0	0	0	0	0	15,235,762	166,620

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
査定額	8,945	8,945
保留	0	0
別途	0	0