金融対策費（事務費）

　　うち経済政策課 ＝1,502千円
　　うち産業振興戦略総室 ＝742千円）

１　概略説明

制度金融の運営等に係る事務費

２　事業の目的・背景・効果

�@　標準事務費
　　制度金融の円滑な実施のために必要な経費
　（主な使途）
　　　・　商工団体、金融機関との打ち合わせ
　　　・　説明会の開催（市町村、金融機関、商工団体等）
　　　・　パンフレットの作成

�A　チャレンジ応援資金事務委託費　　　
　　１８年度より、高い技術力や斬新なアイデアを有する企業を支援するため創設した、（産学金官で連携した）目利き型融資制度「チャレンジ応援資金」の実効性をより高めるため、現行、県で直接行っている融資審査等に係る事務を、全て財団法人鳥取県産業振興機構に委託する。これにあわせて、募集回数を年２回から年６回へ拡大する。

【現状の問題点及び課題】
　・　年２回の募集期間では、企業の資金ニーズに迅速に対応できない。（県の体制では、年２回の募集が精一杯であり、逆に企業、商工団体等からは「随時募集にして欲しい。」という声が多い。）
　 ・　融資の可否に関わらず、申請頂いた企業に対する事後フォローが経営に関するノウハウのない県では難しい。
　・　経営革新の認定を受けた（受ける予定の）企業の申請が多く、審査が重複してしまう部分がある。
　・　申請企業の事前調査については、経営ノウハウ及び技術評価ができる産業振興機構及び産業技術センターの職員に無料で依頼している現状。
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【業務委託するメリット】
　・　産業振興機構の本業である経営革新の支援とセットで取扱うことが可能となるため、より効率的な企業への周知及び運営ができる。
　・　企業に対する融資前後の相談及びフォローが取組みやすい。
　・　募集回数の拡大（または随時募集）が図れる。

３　所要経費

　�@標準事務費　　　　　１，５０２千円



　
　�Aチャレンジ応援資金事務委託費　　　２，７２７千円
　　（委託費の主な内訳）
　　　　・　事前調査に係る旅費
　　　　・　目利き委員会、審査会運営費
　　　　・　パンフレット作成費
　　　　・　その他（人件費等）