１ 事業内容
本県への情報通信関連企業等の立地を促進するため、立地企業に対し、立地当初の借室料、専用通信回線使用料の一部を補助する。
２ 背 景
（１）県内の雇用状況は、依然厳しい状況にある。
（２）平成１５年度、１６年度と県内に３社のコールセンターが進出し、多数の雇用を発生させている。
（３）コールセンター以外にも、データセンターやソフトウェア産業などの情報通信関連企業の誘致にも力を入れ、県内産業の高度化・高付加価値化を図っている。
→平成１８年度は、システム開発関連企業１社を誘致
３ 所要経費 １９０，９００千円
平成１８年度以前に認定した企業に対し、事業開始から５年間の借室料及び専用通信回線使用料について、それぞれ1,200万円／年、2,000万円／年を限度に助成する。（規模に応じて知事特認あり）
来年度支給対象企業としては、認定済み企業６社（うち、１社は、本年度事業開始予定）を予定している。
（１）借室料 ６０，１０６千円
（２）専用通信回線使用料 １３０，７９４千円