【査定の内容】
〇県からの支援を中止します。
【復活の理由】
○㈱さかいみなと貿易センターの経営の安定化を図るために平成12年度から長期貸付をしていたが、平成15年度に県の申し出により短期貸付に変更した経緯あり
＜平成12年度の長期貸付契約＞
貸付期間･･H１２．３．２８ ～ H２３．３．３１
利率 ･･無利子
⇒ Ｈ22年度末までの貸付を保証
（単年収支黒字への転換年度）
○県からの短期借入金の返済財源の調達が困難
・今年度末は、金融機関からの借り換えが困難（H18年度までは山陰合同銀行及び鳥取銀行各５億円の融資あり）
・国債の売却により返済財源を確保した場合は、次の隘路が生じる
→ 10億円を22年度まで国債で運用し運用益を会社の運営費に充当していくことが会社運営のベースとなっている
※満期保有を決算書中で明記しており、そのことで会社に対する株主の信頼を得ている
→ 国債の運用益を運営費に充当しているため、早期の黒字化転換が困難となる（経営安定化の先延し）
※累積収支黒字化
（43年度 → 46年度）
○短期貸付にした場合、年度末の県への返済財源の確保のため借換えが必要となり、金融機関の利息等の諸経費、事務手続きが生じる
利息必要経費･･７２９千円（ルール上、県の負担）
【復活要求の内容】
㈱さかいみなと貿易センターの経営の安定化を図るため行っている短期の無利子貸付を一般会計からの長期無利子貸付とする。
【長期貸付条件等】
| 区 分 | 貸 付 条 件 等 |
| 貸付額 | １，０００，０００千円（短期貸付額と同額） |
| 貸付期間 | 平成20年3月3１日から平成23年3月31日 |
| 償還方法 | 貸付期間満了時に償還する |
| 利率 | 無利子とする |
＜参考＞
【センターへの貸付の経緯】
・平成８年度 短期貸付開始
（～15年度；単年収支黒字への転換年度） ※16年度以降は状況をみながら判断
・平成12年度 長期貸付に変更
（～22年度；単年収支黒字への転換年度） ※低金利による運用益の減及び事業収入の不足
・平成15年度 短期貸付に変更
（～22年度；Ｈ12の長期貸付の期間）
※借換に必要な経費（金融機関利息等）は県負担
【10億円の運用状況】
○10年国債（～22.6.21）6億円
・運用利率；1.90％
・税引前受取利息；11,400,000円 ①
○10年国債（～23.3.21）4億円
・運用利率；1.10％
・税引前受取利息；4,400,000円 ②
①＋②＝１５，８００千円
【貸付借換えに要する経費（H19予算額）】
①支払利息 328,766円
500,000,000×4.0％×3日／365日×2行＝328,766円
②印紙税 400,050円
繋ぎ借入契約（対地銀）200,000円
短期借入契約（対県） 200,000円
手形用紙代（対地銀） 50円
①＋②＝７２９千円