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平成19年度予算
当初予算　一般事業 　課長要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：中小企業振興費
事業名：

液晶ディスプレイ製造中核人材育成事業

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商工労働部　産業開発課　産学金官連携室　　電話番号：0857-26-7242


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 7,285千円 8,388千円 15,673千円 1.02人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 10,563千円 9,008千円 19,571千円 1.02人 0.00人 0.00人
18年度予算額 22,690千円 10,060千円 32,750千円 1.08人 0.00人 0.00人
トータルコストとは？

事業費

要求額：10,563千円 　（前年度予算額 22,690千円）　　財源：単県　　

課長査定：計上　　　計上額:7,285千円

事業内容

　目的及び事業の必要性
　県内製造業が競争力を維持するために、今後成長が期待される液晶関連産業における技術者を育成するための人材育成システムを開発する。

１．液晶関連産業の雇用が拡大
          県内液晶関連企業で雇用が拡大しているが、技術者の供給が追いついていない
２．設計〜製造のスピード化による差別化
          一般化した技術は海外へシフトし、高付加価値なもののみ国内生産
                製造品出荷額：４，４６６億円（40.2％）
                付加価値額 ：１，５２０億円（44.3％）
                　　　　　　　　　　　対前年23.3％の伸び
                　　※鳥取県製造業におけるシェア（H16工業統計）　

事　　業　　内　　容
　高校生、大学・高専、高等技術専門校、県内企業技術者を対象に
・スキルレベルに応じた人材（技術者）育成カリキュラムを作成
・各受講生のスキルの認定
・地元企業に対する人材の斡旋

　※企業技術者については経済産業省所管の競争的資金を活用
平成19年度事業
人材育成カリキュラム検討委員会の開催　 2,182(4,197)
          ○平成18年度に設置した委員会により、作成した教材の評価、改善を実施
          ○受講生の知識レベルを評価するためのスキル診断、スキル認定を実施
実証講義の実施 703( 0 )
          ○開発した教材の検証のために指導者・学生を対象とした講義の実施
    作成済み教材のブラッシュアップ 6,678(18,493)
            ○実証講義を行った結果明らかになった問題点を改善し、よりよい教材に仕上げる

    事業管理運営組織の立ち上げ
            ○経済産業省の委託事業として、企業技術者向けに開発している教材と併せて、来年度以降事業を実施・運営するための有限責任事業組合（ＬＬＰ）の設立に向けた準備を実施
    平成18年度の実績
    ・人材育成カリキュラム検討委員会の開催
        　県内外の学識経験者、企業関係者、行政関係者からなる委員会を設置し、分野ごとの知識項目と達成目標を作成

    ・人材育成カリキュラム作成の委託
        　専門分野ごとのテキスト、実習教材や映像コンテンツなどの教材を開発

    ・遠隔学習システム、録画済教材提供システムの導入
        　遠隔地の協力企業による効率的な講義を可能にするため、インターネットを利用した遠隔学習システムの導入
    ・ホームページの作成


    財政課処理欄

    　カリキュラム修正の想定数量を精査。早期に運営組織を立ち上げ自主運営を目指してください。

    要求額の財源内訳(単位：千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算額 22,690 0 0 0 0 0 0 0 22,690
    要求額 10,563 0 0 0 0 0 0 0 10,563

    財政課使用欄(単位：千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 7,285 0 0 0 0 0 0 0 7,285
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0