事業費
要求額：29,714千円 （前年度予算額 19,503千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:20,526千円
事業内容
１ 目 的
・若年者の地元定住とＵＩターンを促進し、県の発展と地域 の活性化を図る。
・高度な技術・技能を有する者（団塊の世代を含む）や新規 学卒者などの人材確保を図る。
２ 事業内容
（１）定住促進コーディネーターの配置
（東京・大阪事務所に各１名）
・情報提供及び相談、就職面接会の支援、定住機構の業務
・ＵＩターン希望者の掘り起こし（団塊の世代を含む）など
（２）〔新〕鳥取県Ｕタ−ン者等移転費用補助事業
・Ｕターンの促進に加え、誘致企業の人材確保を促進する観点から、Ｕターン就職者の移転費用を負担する企業について助成を行う。
・現在定住機構が基金運用益で「Ｕタ−ン者等移転費用助成金」事業を実施しているが、Ｕターン促進と産業振興、企業誘致活動を一体的、戦略的に進めるため、県事業として拡充実施する。
・補助率：１／２
・限度額：移転前居住地ごとに設定（75千円〜35千円）
（３）財団法人ふるさと鳥取県定住機構への補助
事務局長、人材誘致コーディネーターの人件費及び理事会等運営経費の補助
・事務局長：県派遣（課長級。県の施策に連携し、迅速かつ効率的な運営を確保）
・人材誘致コーディネーター：（財団職員、係長相当級。産業人材誘致センター業務、無償職業紹介業務を担当）
〔産業人材誘致センター事業の実施〕
*ミニ就職面接会の開催（大阪２回、東京１回、職種限定 で１回５社）
*県内の人材ニーズの把握
*県外の人材の発掘（定住促進コーディネーターとの連携による）
３ 所要経費 ２９，７１４千円
（１）定住促進コーディネーターの配置
６，５５４千円
（２）鳥取県Ｕターン者等移転費用補助事業
９，１７１千円
（３）定住機構補助金
１３，９８９千円
財政課処理欄
○鳥取県Uターン者等移転費用補助についてはゼロとします。もともと機構の基金事業で実施していた事業であり、機構が限られた財源の中で何が一番効果的な事業かを考えて優先順位で実施を判断されるべきこと。規模の拡大は運用益の回復後に実施されたらよいと思います。
○基金の使途の限定について運営体制への充当が可能となるようになど引き続き国に弾力化を要望してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算額 |
19,503 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
45 |
19,458 |
| 要求額 |
29,714 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
45 |
29,669 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
20,526 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
45 |
20,481 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |