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平成19年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

中小企業支援強化対策事業費

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商工労働部 経済政策課 企画推進室  電話番号:0857-26-7537


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 4,731千円 8,305千円 13,036千円 0.96人 0.10人 0.00人
19年度予算要求額 4,843千円 8,894千円 13,737千円 0.96人 0.10人 0.00人
18年度予算額 7,097千円 8,762千円 15,859千円 0.96人 0.10人 0.00人

事業費

要求額:4,843千円  (前年度予算額 7,097千円)  財源:単県  

課長査定:計上   計上額:4,731千円

事業内容

1 概要・目的

    • 中小企業施策普及事業と中小企業支援強化対策事業費を統合。
    • 小さい県(県内企業数約6,800社)としてのメリットを活かした、県内企業の全社への支援を目指すべく、下記の事業を実施する。
    • 県内企業情報を迅速に把握し、商工労働行政の基盤とするため、企業情報データベースを活用する。
      →県内企業の自立化のため、県内企業の情報・商品を積極的に県外に発信し、ボトムアップにつながる施策を考案するため。
    • 県・関係団体・金融機関の連携した取組みを促進するため、合同で職員研修会を開催する。
      →中小企業への支援に際し、企業に接する各機関の職員のスキルアップを図るため。
    • 関係団体・市町村・大学等との意見交換、企業訪問を実施する。
      商工労働行政に各主体からの意見・提案を反映するため。
    • 施策集等の作成を行う。
      施策を広く広報するため。

2 内容 (要求額計4,843千円)

(1)企業情報収集事業(継続)(2,066千円)
旧 中小企業支援強化対策事業費)

a)企業情報データベースメンテナンス(1,466千円)
    • 平成18年度に帝国データバンクの企業情報データベースを導入し、商工労働部全体で県内企業の情報収集に活用している。データベースは毎月情報が更新され、タイムリーな情報が得られている。
    • 本年度も前年度に引き続き、データ更新を継続し、企業情報データベースを維持・管理する。
b)FAX情報・日経テレコン21(継続)(600千円(標準事務費内))
    • 県外企業の情報収集を実施するとともに、経営不振企業が県内経済に与える影響等を把握し、県内企業の経営安定化に資するため、民間のデータベース(東京商工リサーチ、日経テレコン21)を活用して企業情報を収集する。

(2)県・関係団体・金融機関合同研修会(継続)(215千円)
(旧 中小企業施策普及事業
    • 中小企業の支援に携わる各機関の職員のスキルアップを図るため、専門家を招聘し、合同で研修会を開催する。(昨年度は中小企業施策普及事業)
    • 開催は年1回を予定。

(3)意見交換、企業訪問(継続)(標準事務費対応)
旧 中小企業施策普及事業

a)移動商工労働部
    • 商工労働部の幹部職員が直接地域に出向き、経営者・行政・団体等と意見交換を行い、情報の共有、企業の意欲増進を図る(年3回)。

b)大学との意見交換会
    • 商工労働部職員と大学研究者等が交流を行い、産学金官連携の促進を図る(年3回)。

(4)広報誌作成(標準事務費対応)
(旧 中小企業施策普及事業)
    • 商工労働部施策の概要、鳥取県商工労働施策の概要(制度融資・補助金等編)、鳥取県の商工業等を発行する。

(5)標準事務費(3,162千円)


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算額 7,097 0 0 0 0 0 0 0 7,097
要求額 4,843 0 0 0 0 0 0 0 4,843

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 4,731 0 0 0 0 0 0 0 4,731
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0