現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成19年度予算 の 商工労働部の次世代・地域資源産業育成支援事業
平成19年度予算
6月補正 一般事業  課長要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

次世代・地域資源産業育成支援事業

もどる  もどる

商工労働部 産業振興戦略総室 新事業開拓チーム  電話番号:0857-26-7690

事業費

要求額:3,150,000千円    財源:単県  

課長査定:ゼロ 

事業内容

1 事業の目的と背景

(1)目 的
  中小機構、県、地域金融機関などと一体となって、地域の知恵と工夫を活かしつつ、地域中小企業の成長段階に応じたリスクマネー供給等により新事業創出を支援する。

(2)背 景
  県内にあるベンチャー又は中小企業は、その成長段階ごとに課題がある。
<創業、ビジネス立ち上げ段階>
 ○ 市場調査、商品企画、商品開発、販路拡大等に必要なノウハウや人的ネットワーク、資金、人材を確保することが容易でない
 ○ 研究開発〜販路開拓段階に対する現行の県の支援制度は、対象が絞られている

<域外新市場への販路拡大等に迫られる等の成長段階>
 ○ 新たな取り組みを行うために企業は借入金等により先行投資をしており、新規の資金調達ができずに販路拡大が進まないなど事業展開が停滞せざるを得ない
 ○ 平成14年に設立された地域経済支援型のベンチャーファンドの投資枠がほぼいっぱいとなっているため、上場を条件としない中小企業の直接金融からの調達手段が不足している


2 事業の概要

○中小企業の成長段階に応じて必要な資金供給を行う2種類のタイプのファンドを創設し、新事業の創出を支援する。
@スタート・アップ応援型ファンド(創業時の支援)
  県と中小機構が(財)鳥取県産業振興機構に無利子貸付し、その基金の運用益により企業の活動へ助成する。
(運用管理者)
  (財)鳥取県産業振興機構
(助成対象企業)
 ア.創業又は経営の革新を行おうとするベンチャー企業又は中小企業
 イ.上記アを支援する事業を行う者(中小企業に該当しないNPO、商工団体、大学、任意グループも含む) 等
(対象事業)
 ・次世代産業育成分野(共同開発等)
 ・地域資源活用分野(農産物、観光資源等を活用したもの)
(運用益)
  3,000,000千円×1.67%(県債利率)≒ 50,000千円/年
(助成額)想定
  
Aステップ・アップ応援型ファンド(成長段階の支援)
  県、中小機構及び金融機関等が投資事業組合(ファンド)に出資し、集まった資金を県内を中心とした中小企業へ投資を行う。(株式取得、転換社債等引受

(運営管理主体)
  ベンチャーキャピタル等

(ファンドの内容)
 ・運用期間−10年

 ・出資総額・投資額はキャピタルごとに決定

 ・出資割合
   @中小機構がからんだ場合
     県(10%)、中小機構(60%)、民間(30%)
   A中小機構がからまない場合
     県(25%)、民間(75%)
 

3 要求額

  3,150,000(0)千円

〔内訳〕
@スタート・アップ応援型ファンド
  3,000,000千円
 (事業費総額:3,000,000千円の20%を県負担、80%は中小機構負担)
Aステップ・アップ応援型ファンド
  150,000千円
  設立予定 2組合×75,000千円


財政課処理欄

 ○スタートアップ応援ファンドについては、支援制度の規模の検証、法令事項の整理をして再度要求してください。
  ○ステップアップ応援ファンドについてはゼロ。早急な制度構築の必要性が感じられません。
    今後、民間の意見を聞きながら企業支援の形態を整理することからはじめましょう。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 3,150,000 0 0 0 0 2,400,000 0 0 750,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0