ふるさと産業支援事業

　ふるさと産業振興のため、意欲ある事業協同組合・グループ及び個事業所が行う商品開発・販路開拓を支援する。

ふるさと産業１０業種

因州和紙・弓浜絣・倉吉絣・陶磁器・竹工 　・酒造・菓子・木製家具・建具・クラフト

２　事業背景
　ふるさと産業（手仕事的地場産業）は地域の文化・雇用を担いながらも、社会変化の中で衰退傾向にある。その活性化のために情報収集や効果的な事業展開・販路開拓に支援することが必要である。

また、県内民工芸品を一堂に展示販売していた物産センター店舗が閉店するため、有力な販売ルートを持たない小規模な民工芸事業者については、事業者自らが行う新たな販路開拓の取り組みを支援することが特に急務である。

　
３　事業内容

（１）とっとりの匠支援事業(枠拡大10→20団体･事業者)

民工芸事業者・グループが行う展示会開催・見本市参加などの新たな販路開拓への支援　補助率１／２ 　@３００千円 × ８（４）団体　＝　２，４００千円（１，２００千円） 　@１５０千円×１２（６）事業者＝ １，８００千円 （９００千円） 　　　　　　　　　計　　　　　　　　 　４，２００千円（２，１００千円） ＜事業例＞ 　　�@伝統工芸グループ　　首都圏百貨店での独自の物産展開催 　　�A若手木工グループ　　県内ギャラリーでの展示販売会 　　�B陶磁器事業者　　　　 県外での初めての個展開催 　　�Cクラフト事業者　　　　 首都圏での見本市への出展 　　 ＜事業者自身による販路開拓促進のための側面支援＞ 　○ギャラリー等の発表・商談の機会に係る情報提供などを通じ小規模民工芸事業者自身による販路開拓の機会を確保。 　○若手等これまで周知できていなかった者への情報提供を充実することにより独自の販路開拓の取組を促進。

＊本事業については、「新たな販路開拓」に特化し、販路開拓の定着までの支援とする。（原則として同一地域は3回までとする等）

（２）ふるさと産業元気な企業育成事業　１０，０００千円

　　（ふるさと産業協同組合、企業グループ等が行う新商品開発・販路開拓及び海外での販路開拓への支援　補助率１／２）
　　
　　○国内：４団体（4社以上ｸﾞﾙｰﾌﾟ）、４企業
　　○海外：１団体、２企業
　
　＜事業例＞
　　�@鳥取県酒造組合連合会　県内消費拡大キャンペーン
　　�A陶磁器事業者　　　　　　 新商品開発
　　�B酒造事業者　　　　　　　　米国･台湾・香港での調査・販路開拓
　　�C竹工芸事業者　　　　　　　米国での初の個展開催　　　



（３）伝統技法の伝承・保存
　
　�@伝統産業人材育成県外派遣　１，２００千円
　　伝統工芸士の後継者が行う県外研修（２年以内）に対し支援。

　＜事業例＞　窯元後継者　：県外窯業大学校にて基礎技術研修

　�A技術研修会の開催　　　　　　　　　３００千円
　　伝統工芸品製作の重要な技術・技法の継承を図る。

　�B技術・技法記録保存　　　　　　　　６００千円
　　伝統工芸品の重要な技術・技法の記録収集・映像保存を行う。