【企画部男女共同参画推進課から所管換】
（理由）多様な働き方支援の一環として、雇用政策を所管する課の対応が適当であるため
１ 事業の概要
男女とも育児休業を取得しやすい職場環境づくりを推進するため、小規模事業所を中心に育児休業制度の普及・啓発の促進を図る。
２ 事業内容
（１）小規模事業所育児休業普及指導員の設置
ア 設置概要
①社会保険労務士を育児休業普及指導員に委嘱（２５名）
②個別に事業所を割当て、事業主及び従業員に育児休業制度の周知、各種助成制度利用等について助言・指導を実施
イ 訪問対象
主に従業員３０人未満の事業所
ウ 所要経費 ６４３千円
（積算内訳）
・指導員謝金 600千円
・連絡会参加旅費 43千円
（２）小規模事業主育児休業代替要員確保助成事業
（平成１５年度廃止事業：経過措置分）
ア 支給要件
育児休業期間中に代替要員を新たに雇用し、職場復帰後１か月引き続き雇用した事業主に対し、代替要員雇用に要した賃金の一部を補助する。
①常時雇用労働者が１０人未満の事業主
②育児休業期間：２か月以上
③経過措置
平成１６年３月３１日以前に代替要員を雇用した事業主を対象
イ 所要経費 ２，１１９千円（補助金）
（積算内訳）
5,576円×20日×38か月×1/2×1人≒2,119千円
・5,576円：4月1日現在の県産業別最低賃金平均日額
・20日 ：育児休業期間中の代替要員月平均実働日数
・38か月：代替要員雇用最長期間
・1/2：補助率