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平成19年度予算
11月補正 一般事業  課長要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

[債務負担行為]東京ビジネスオフィス管理運営費

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商工労働部 産業開発課 産業振興担当  電話番号:0857-26-7243

事業費

要求額:0千円    財源:単県  

課長査定:計上 

事業内容

1 事業概要
       県内中小企業の首都圏における事業活動の拠点としている「鳥取県東京ビジネスオフィス」を、当面現在の場所に存続するとともに、受付業務を人材派遣会社へ業務委託を行うこととする。
       なお、契約に当たっては、4月1日からの円滑な業務実施及びコスト削減等の観点から、債務負担行為による複数年契約を行う。

 〔複数年契約とする理由〕
       オフィスの運用については、次の点から当面は現状のままとする。
      @立地場所の利便性等の評判もよく、入居企業の更新希望や新規入居希望の企業の声もあること。
      A退去された企業の独自拠点に繋がっているほか、現入居企業の商談成立等、販路開拓効果をあげていること。
      B初期段階ビジネスの展開上、事務所の変動が少ないほうがよいこと。

   その場合、複数年契約を行うことにより、メリットがある。
          ○オフィス賃借料・・賃借料上昇のコストを抑える
        ○派遣委託料・・労働者派遣料のコスト削減、業務レベルの安定、人材の確保
       なお、契約期間については、現在の入居企業の原則的な入居期限に合わせて、平成21年までの2年間とする。
  
2 事業内容等
(1)賃借物件
      名称   アセンド新橋
      所在地  東京都港区新橋
      階数   3階(地上8階建)
      面積   120.7u

(2)受付
 @業務内容
   ○受付・案内業務
     ・来客対応、電話取次及び対応、利用受付 等
   ○施設管理補助 
     ・共用スペース(商談室等)、複写機等各機器の管理
     ・郵便物の受取及びブース利用者への配布
     ・オフィスの開錠、施錠及び鍵の管理
     ・その他オフィス管理に係る日常業務
 
 A勤務条件
   ○勤務時間  8時間/日
   ○勤務日   月曜日から金曜日(祝日及び年末年始除く)
3 事業費
    2年間の債務負担行為とする
     合計額22,060千円
      賃借料:13,804千円(平成20〜21年)
           (6,901,474円×2年間)
      委託料: 8,256千円(平成20〜21年)
           (4,127,760円×2年間)

【ビジネスオフィスの概要】
 ・設置目的 県内中小企業の首都圏における事業活動を
         支援
 ・設置    平成12年6月
 ・住所    東京都港区新橋
 ・全体面積 120.7u(1ブース:3.36u)
 ・施設内容 ブース(9)、商談室、休憩コーナー、受付
 ・ブース利用料金
   長期利用 63,000円/月(税込)
   短期利用  3,150円/日(税込)
   商談室  無料
    ※電話、インターネット、複写機利用料は別途徴収

<現在の状況>
      ・満室(9/9ブース)
      ・首都圏での営業拠点のほか、情報収集・発信拠点として活用


(参考)20年度事業費
項目
事業費
(参考)H19予算額
オフィス賃借料
6,902
6,902
受付業務委託料
4,128
4,445
その他
(光熱費、通信運搬費
 複写機利用料 等)
2,423
2,423
合 計
13,453
13,770



財政課処理欄

 限度額を21,426千円とします。※人材派遣単価 1,800円/h

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0