多様な働き方支援事業

商工労働部　労働雇用課　労政福祉係　　電話番号：0857-26-7225

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
19年度予算計上額	20,369千円	15,232千円	35,601千円	1.90人	4.50人	0.00人
19年度予算要求額	20,974千円	17,498千円	38,472千円	2.14人	4.50人	0.00人
18年度予算額	22,522千円	17,938千円	40,460千円	2.28人	3.90人	0.00人

要求額：20,974千円　（前年度予算額 22,522千円）　　財源：単県　　

課長査定：計上　　　計上額:20,369千円

１　事業の目的

　パート労働者、派遣労働者、契約社員等、いわゆる非正社員が近年増加し、また、ライフスタイルの変化に伴い「働き方」は多様化してきている。

　非正社員の不安定な雇用形態・労働条件等が社会問題化してきている中、県が労働者、経営者と連携し、多様な働き方に柔軟に対応できる労働環境の形成を促進するための施策を実施する。

２　現状・背景

昨年度実施された「多様な働き方実態調査」の結果及び「多様な働き方支援方策検討委員会」における検討及び提言（H17.12.20）から、以下の問題点が明らかになった。

＜提言に基づく問題点＞

（１）　正社員と非正社員の処遇均衡の促進

（２）　出産・育児・介護と仕事の両立

ア　出産・育児等に伴う働き方の選択の柔軟性

イ　育児・介護休業が取得しやすい職場作り及び円滑な職場復帰

ウ　キャリア・能力の適正な評価

（３）　労働教育の拡充

ア　適宜な情報提供

イ　基礎的な労働関係法令等の周知

（４）　以上の問題の多様化・複雑化に対処するための労働相談機関の相談機能の拡充及びＰＲの促進

３　事業の概要
　　下記のとおり
　

４　所用経費

区分	事業費	国庫支出金	その他	一般財源
査定額	20,369	1,635	93	18,641
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0