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平成19年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

企業立地推進強化事業

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商工労働部 産業振興戦略総室 企業誘致推進チーム  電話番号:0857-26-7220


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 37,627千円 55,794千円 93,421千円 5.89人 5.00人 0.00人
19年度予算要求額 37,627千円 66,505千円 104,132千円 6.74人 5.00人 0.00人
18年度予算額 38,267千円 80,872千円 119,139千円 8.04人 5.00人 0.00人

事業費

要求額:37,627千円  (前年度予算額 38,267千円)  財源:単県  

課長査定:計上   計上額:37,627千円

事業内容

1企業誘致新規開拓強化事業

1.目的 
 企業誘致を協力効果的に推進するため、コンタクトセンターをH17年11月設置。

2.コンタクトセンターの業務
・企業誘致の新規開拓の調査・選定
・訪問希望企業への電話アポイント
   →企業立地課職員、県外事務所職員等が県外企業を訪問。
   年間訪問件数1,000社を目標。
年度
H16
H17
H18(4〜9月)
件数(実績)
645社
232社
816社
  

 注)H17年、平成18年の実績は、コンタクトセンターによるアポイントの数であり、コンタクトセンターのアポイントによらず訪問した数はカウントしていない。

3.コンタクトセンターの体制
(設置場所)企業立地課
(体  制)非常勤職員2名
       ※企業動向に詳しい民間経験者で、コミュニケーション能力に長けた人物

4.業務の流れ
@情報収集:日経テレコン・新聞・四季報・HP等を活用した企業情報の収集・調査分析
Aアポイント:電話による企業訪問のアポイント
B情報提供:訪問者への情報提供及び説明等
C結果分析:企業訪問結果等からの再度の情報収集・調査分析
D見直し:次期訪問のスケジューリングやポイント戦略の見直し
 →これまでの、活動状況を見直した結果、新たな情報収集方法を検討。
   企業誘致費で要求。


2企業誘致班活動費

 首都圏、関西圏、中京圏において、企業訪問選任職員による積極的な企業訪問により効果的な誘致活動を行う。

3笠良原水環境影響評価委員会

1.事業の目的
 江府町笠良原地域に建設するサントリー天然水工場の平成20年春の操業に向けて、工場周辺地域の水環境に与える影響について評価するため、笠良原水環境影響評価委員会を開催する。

2.事業の内容
 県、江府町、サントリー株式会社の3者により設置する委員会に、地形・地質、地下構造、地下水の各分野の専門家を置き、下記の項目について調査する。
・工場周辺地域において保全すべき水環境要素の把握
・工場の操業が本地域の水環境に与える影響の有無を評価
・水環境に与える影響を評価するために実施する環境調査の提案
(これまでの経緯)
 第1回委員会 平成18年2月
 第2回委員会 平成18年5月
 第3回委員会 平成18年9月
(今後の予定)
 第4回委員会 平成19年4月
 第5回委員会 平成19年10月
 第6回委員会 平成20年3月

3.所要経費
(内訳)委員旅費 59千円
 委員謝金 83千円      合計 142千円



4鳥取県企業誘致委員会活動事業 

         ・・・サマーレビューにおける見直しにより、廃止。
 
廃止理由
○委員会出席者が固定化し、また参加人数も減少傾向であり、企業誘致に結びつく新たな視点での提案がされにくくなってきたこと。
○県出身幹部を持つ企業への訪問を行うなど、コンタクトセンターを活用した個別訪問、情報収集を行うことによって対応。


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算額 38,267 0 0 0 0 0 0 163 38,104
要求額 37,627 0 0 0 0 0 0 153 37,474

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 37,627 0 0 0 0 0 0 153 37,474
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0