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予算編成過程の公開
平成19年度予算
商工労働部
お父さんも子育てを!推奨事業
6月補正 一般事業
課長要求
支出科目 款:労働費 項:労政費 目:労働福祉費
事業名:
お父さんも子育てを!推奨事業
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商工労働部
労働雇用課 労政福祉係 電話番号:0857-26-7224
事業費
要求額:
2,000千円
財源:単県
課長査定:保留 保留額:2,000千円
事業内容
1 現状・背景及び効果
(1)男性の育児休業の取得状況
男性の育児休業の取得は、女性に比べ進んでいない。
(H17年度鳥取県調査 女性70%、男性0%)
(2)男性が育児のための休業を取得する意義
・産後8週間は、妻の体調の回復にとって大切な時期であり、
短期間でも夫が育児に参加することは必要。
・男性の育児のための休業のニーズも、単純な「妻の代わり」の休業でなく、
「妻を支える」「夫婦ともに育児に関わる」
ことが望まれているのが実態。
・夫婦で子育てに関わることで
仕事と子育ての両立の第一歩
につながる。
(3)他への波及効果の期待
男性従業員から
初めて育児休業の取得
が出ることにより、
他の従業員への波及効果
も期待できる。
(4)CSRとしての取組み
事業所としても、「働きやすい職場環境」「少子化対策・次世代育成」の観点から
CSRの一環
として、取り組みは意義深い。
2 事業の概要
中小企業における仕事と子育ての両立支援を図るため、男性労働者に育児のための休業を取得させた事業主に対し、推奨金を支給
(1)対象事業主
主たる事業所(本社)が県内に所在している常時雇用労働者が100人以下の事業主
(2)支給要件
対象事業所において、次のすべての要件に該当する場合に支給。
ア
育児のための休業に関する
規定の整備(就業規則の改正・届出等)
を行っていること。
イ
男性労働者
に
、その配偶者の
出産後1年以内に育児のため、
引き続き1週間以上(6か月未満)休業させ
、
その者を
職場復帰後3か月以上継続雇用
していること。
ウ
平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで
に
育児のための休業をさせ
ていること。
※ 「育児のための休業」とは、育児・介護休業法に定めるの「育児休業」及び事業所が独自に規定する「育児のための休暇制度(有給・無休の別を問わず。また、年次有給休暇は含めない。)とする。
(3)支給金額
100千円(対象労働者1人当たり)
※ただし各事業主2人まで
3 要求額
2,000千円
〔積算内訳〕
@100千円×20人=2,000千円
4 債務負担行為
育児のための休業の終了後、3か月以上の継続雇用を要件としているため、平成19年12月以降に終了する休業については、平成20年度の債務負担。(19年12月〜20年3月 推計7人)
5 参 考
(1)育児休業推進奨励金の実績
平成16年度 6件
17年度 19件
18年度 7件
※ 当該奨励金は事業所内で初めて労働者に育休を与えた小規模事業主(30人未満)に奨励金(10万円)を支給したもの。
(平成16〜18年度)
(2)類似(国)制度との相違点
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
現計予算額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
要求額
2,000
0
0
0
0
0
0
0
2,000
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
査定額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留
2,000
0
0
0
0
0
0
0
2,000
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0