企業自立サポート事業（制度金融費）

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商工労働部　経済政策課　金融係　　電話番号：0857-26-7249

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
19年度予算計上額	15,402,382千円	15,454千円	15,417,836千円	2.15人	0.00人	0.00人
19年度予算要求額	15,402,382千円	17,287千円	15,419,669千円	2.27人	0.00人	0.00人
18年度予算額	20,042,063千円	16,928千円	20,058,991千円	2.24人	0.00人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：15,402,382千円　（前年度予算額 20,042,063千円）　　財源：単県　　

課長査定：計上　　　計上額:15,393,437千円

事業内容

事業目的

　自立型経済への転換に向け、高い技術力や斬新なアイデア等を有する企業のサポート及び信用補完が必要な企業へのセーフティーネット機能に重点を置いた金融支援を行う。

平成１９年度　制度改正の方針

◆信用保証料を一律料率から弾力化料率へ移行

◆基準金利を０．２５％引き上げ（現行2.70％→改正後2.95％）

◆小口融資制度の改正、及び同和小口制度の廃止

◆責任共有制度の導入（平成１９年１０月以降）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

予算額	１９年度	１８年度	増減
新規融資分利子補給方式　　【一般財源】	75	61	14
継続分（18年度以降融資分）利子補給方式　　【一般財源】	91	0	91
継続分（17年度以前融資分）預託方式　　　　　【貸付金】	15,236	19,981	▲4,745
合計	15,402	20,042	▲4,640

１．信用保証料を現行の一律料率から弾力化料率へ移行する。

　中小企業信用保険法の改正により、平成１８年４月から信用保証料が一律料率から企業の経営状態に応じた９区分の弾力化料率に変更されたことに伴い、県制度融資においても弾力化料率を適用する。

【現行】　　一律　０．７％以内（企業自立化支援資金は、０．９％以内）
　　　　　　　　　　　　↓　
【改正後】　０．５％～１．３８％の９区分の料率（平均１．０２％）

２．基準金利を０．２５％引き上げる。（１９年４月１日改定）

　平成１８年７月に実施された日銀のゼロ金利解除に伴い、県内各金融機関の短期プライムレートが平均０．２５％引き上がったことに伴い、県制度融資の基準金利も同様に引き上げることとする。なお、県制度は変動金利を採用しているため、継続分についても基準金利を引き上げることとする。

【主な資金に係る金利新旧対照表】

主な資金名	新（１９年度以降）	旧（１８年度以前）
基準金利	2.95％（2.45％）	2.70％（2.20％）
企業自立化支援資金再生支援資金	保証付き：2.45％	保証付き：2.20％
小口融資、経営改善対策特別資金等	保証付き：1.78％保証なし：2.07％	保証付き：1.60％保証なし：1.89％
新規参入資金（経営革新貸付分）	保証付き：1.52％	保証付き：1.37％

※基準金利の（　　）内は、利子補給の基準金利
※基準金利の引き上げによる預託の協調割合は今回は変更しない。

３．小口融資制度を改正し、同和小口融資を廃止する。

（１）小口融資制度の改正（１９年１０月以降）
　中小企業信用保険法の改正により、平成１９年１０月から責任共有制度が導入されることに伴う、小規模企業者への優遇措置として「小口零細企業保証制度」が新設されることにあわせて、現行の小口融資制度の対象者を小口零細企業保証制度の適用を前提とする改正を行う。
【小口融資制度新旧対照表】

区分	新（１９年１０月以降）	旧（１８年度以前）
融資対象者	常時使用する従業員数が20人（商業、サービス業は5人）以下の中小企業者で、既保証と合わせ保証債務残高が1,250万円以下の者。	常時使用する従業員数が20人（商業、サービス業は10人）以下の中小企業者で、既保証と合わせ保証債務残高が8,000万円以下の者。
融資限度額	1,250万円	1,500万円
融資期間	変更なし	運転：5年以内　　　（据置6月以内）設備：7年以内　　　（据置1年以内）
融資利率	１．７８％	１．６０％
信用保証料	０．５０％～１．２３％	０．５０％～０．７０％
担保・保証人	不要	担保不要、保証人は市町村の定めるところによる。
申込窓口	変更なし	各市町村、商工会議所、商工会
損失補償	変更なし	代位弁済額の１割を限度に各市町村が保証協会に対して実施。

（２）同和小口融資の廃止（１９年４月以降）
　同和対策関連事業として平成１４年度から継続してきた「同和小口融資」については、５年間の実績を及び利用実態について部落解放同盟鳥取県連合会と検討し今後について協議した結果、当初の基本的方向に基づき「一般施策化（小口融資制度への統合）」することとし、本制度は本年度をもって廃止する。（ただし、既融資分に係る金融機関への預託及び保証料補助については残高がなくなるまで継続する。）

４．責任共有制度の導入

中小企業信用保険法の改正による責任共有制度が平成１９年１０月から導入されることに伴い、県制度においてもこれに対応した制度改正を実施する。

【責任共有制度導入による県制度の改正点】

	改正後（１９年１０月以降）	改正前（１９年９月以前）
責任共有制度の導入	小口融資を除き、原則全制度が責任共有制度の対象となる。	全制度責任共有制度の対象外
信用保証料	0.45％～1.10％程度	0.50％～1.38％
担保・保証人	変更なし。	連帯保証人は原則不要、担保は信用保証協会の定めるところによる。

財政課処理欄

　一般資金以外の融資枠の拡大は実施しません。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算額	20,042,063	0	0	0	0	0	0	19,981,011	61,052
要求額	15,402,382	0	0	0	0	0	0	15,235,762	166,620

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	その他	一般財源
査定額	15,393,437	15,235,762	157,675
保留	0	0	0
別途	0	0	0