【企画部男女共同参画推進課から所管換】
（理由）多様な働き方支援の一環として、雇用政策を所管する課の対応が適当であるため
１ 目 的
育児・介護休業者に生活資金を融資し、子どもを産み育てやすい環境及び家族の介護を行いやすい環境を整備するとともに、企業の人材定着と確保を促進する。
２ 背 景
（１）育児・介護休業中の賃金の支払いについては、特に規定されておらず、労使の話し合いに委ねられている。
（２）雇用保険により育児休業給付金（４０％）が支給される。
３ 効 果
（１）収入の低下を補うことで、出産・介護などの理由による退職を減らす。
（２）育児・介護休業中の生活の安定化を図る。
４ 制度の概要
| 対象者 | 育児・介護休業者本人及び県内の生活資金貸付制度を設けている事業主 |
| 貸付限度額 | １００万円 |
| 貸付利率 | １．０％ |
| 償還期間 | 休業終了後５年以内
（休業期間中は元金償還据置） |
| 連帯保証人 | 原則として１名 |
| 取扱金融機関 | 県内に店舗を有する金融機関 |
５ 所要額 ９，３３４千円
（１）平成１７年度以前貸付分（預託）
４０件 ８，８９８千円
（２）平成１８年度以降貸付分（利子補給）
継続分 １５件 １８１千円
新規分 １５件 ２２５千円
計 ４０６千円
（３）標準事務費 ３０千円