ＳＯＨＯビジネスサポート事業

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商工労働部　経済政策課　企画推進室　　電話番号：0857-26-7538

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
19年度予算計上額	5,225千円	2,275千円	7,500千円	0.30人	0.00人	0.00人
19年度予算要求額	5,225千円	2,367千円	7,592千円	0.30人	0.00人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：0千円　　　財源：単県　　（要求額の内訳）　

部長査定：計上　

事業内容

課長査定で計上された「SOHOビジネスサポート事業」について、下記のとおり内容変更し、組み替え提案する。（追加要求額なし）

課長査定
部長提案

SOHOビジネスサポート補助金

5,000千円

　①SOHOビジネスサポート補助金
（創業支援型）　3,000千円
　②SOHOビジネスサポート補助金
（就労支援型）　2,000千円

【組み替え提案の背景】

①ＳＯＨＯは、女性、シニア、障害者の就業形態として有望で、社会参加が期待できる。
②地理的格差が少なく、地方での開業が容易。
③一方で「経営知識・専門知識が不足」「認知度が低く受注が困難」「病気時等の代役不在」といった特有の課題を抱えている。

ＳＯＨＯビジネスサポート補助金（Ｈ１８新設）

　特有の課題解決への取組に対して支援し、ＳＯＨＯ事業者の振興を図る

　［助成対象］

　・県外ＳＯＨＯ事業者との交流会経費

　・スキルアップ研修会経費

　・ＳＯＨＯ事業の広告宣伝費、販路開拓経費

　しかし、運用の結果、女性、障害者の場合、時間的制約があったり、託児や介護の経費がかかるなど就業や研修参加に新たな隘路が判明

ハンディキャップのある女性、障害者への就労支援が必要

新たな補助金制度（就労支援型）の創設

◎定額補助（10/10支援）で実施

　○社会的弱者の就労支援（男女共同参画、障害者自立支援）
　○ノウハウを持つ団体との官民協働型支援→補助金形式

【事業内容】

☆「創業支援型（従来の制度）」と「就労支援型（今回新設）」の２つのメニューで構成

【継続】
　①SOHOビジネスサポート補助金（創業支援型）　3,000千円

→ＳＯＨＯ事業の振興が目的

助成先：県内に主な事業所を置く法人、任意グループ
助成対象経費：
・県外のSOHO事業者との交流会経費
・スキルアップ研修
・SOHO事業の広告宣伝費、販路開拓経費
助成額：助成対象経費の２／３以内（上限1,000千円）
助成対象件数：３件
※５件（5,000千円） →　３件(3,000千円）

【新設】
　②SOHOビジネスサポート補助金（就労支援型）　2,000千円

→女性・障害者の就労支援が目的

助成先：在宅ワーカー支援に取り組むNPO法人
助成内容：就労を望む方への能力開発研修

※研修に係る諸経費のほか、研修に参加する上での隘路を解消する経費（例：研修中の託児経費）も対象経費に含め、参加機会の拡大を図る

助成額：定額補助（上限1,000千円）
助成対象件数：２件

標準事務費　　　　２２５千円

◎２つのタイプの制度上の相違点

創業支援型（従来型）
就労支援型（新設）

補助対象
法人、団体、任意グループなど支援ノウハウを持つＮＰＯ

対象事業
研修、販路拡大、事業者間交流女性等を対象にした研修のみ

対象経費
研修開催の直接経費のみ託児、介護費用も対象にする

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	5,225	0	0	0	0	0	0	0	5,225
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求総額	5,225	0	0	0	0	0	0	0	5,225

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0

	創業支援型（従来型）	就労支援型（新設）
補助対象	法人、団体、任意グループなど	支援ノウハウを持つＮＰＯ
対象事業	研修、販路拡大、事業者間交流	女性等を対象にした研修のみ
対象経費	研修開催の直接経費のみ	託児、介護費用も対象にする