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平成19年度予算
当初予算　一般事業 　課長要求 　　　　　支出科目　 款：労働費　項：労政費　目：労政総務費
事業名：

企業内人権啓発推進事業

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商工労働部　労働雇用課　雇用政策室　　電話番号：0857-26-7691


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 2,682千円 2,597千円 5,279千円 0.29人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 1,146千円 2,816千円 3,962千円 0.29人 0.00人 0.00人
18年度予算額 4,239千円 2,816千円 7,055千円 0.29人 0.00人 0.00人
トータルコストとは？

事業費

要求額：1,146千円 　（前年度予算額 4,239千円）　　財源：単県　　

課長査定：計上　　　計上額:1,146千円

事業内容

１　目的

　企業等における公正な採用選考や人権・同和問題への意識の確立を図るため、事業主等に対して人権啓発を行う。

２　所要額　　　

　　　　１，１４６　千円

３　事業概要


　 細事業名 事 業 内 容
実施主体
推進員設置普及啓発事業　公共職業安定所、商工団体等関係機関と連携した普及啓発の実施
・推進員設置要請文の送付
・啓発チラシの作成　等
県

企業人権啓発指導者養成事業　推進員の機能を強化するための指導者養成。
・研修会の開催
県
同和問題等雇用連絡協議会　人権に係る雇用問題について関係機関で協議、情報交換を行う。また、高校生の公正な採用選考システムの確立のため関係機関と協議を行う。
・年２回開催
県
公正採用選考人権啓発推進員研修会　公正な採用選考、企業内の人権教育の推進を図るため推進員を対象に研修を行う。
・初任者　３地区×２回
・初任者以外　３地区×２回
県
（就職受験報告書検討会議）（廃止）
　平成１８年度、同和問題等雇用連絡協議会に統合済。
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財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算額 4,239 0 0 0 0 0 0 0 4,239
要求額 1,146 0 0 0 0 0 0 0 1,146

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,146 0 0 0 0 0 0 0 1,146
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0