小規模事業者等経営支援交付金（商工会議所）

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商工労働部　経済政策課　経営支援係　　電話番号：0857-26-7215

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
19年度予算計上額	190,405千円	7,523千円	197,928千円	1.06人	0.00人	0.00人
19年度予算要求額	191,440千円	7,991千円	199,431千円	1.08人	0.00人	0.00人
18年度予算額	191,917千円	7,991千円	199,908千円	1.08人	0.00人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：191,440千円　（前年度予算額 191,917千円）　　財源：単県　　

課長査定：計上　　　計上額:187,527千円

事業内容

　１　事業の目的

○県内経済を下支えし、雇用の受け皿となる小規模事業者に対して、商工会議所の経営支援専門員等が経営改善普及事業（経営全般、金融、税務、経理、労働等の相談支援）を実施

○創業、経営革新、新分野進出など企業の自立化に向けたバックアップ

　２　事業の背景

○交付金制度の創設（平成１８年度～）
　商工団体の自主性を生かした効果的、効率的な取組みを促進

↓
「自立型経済への転換」

　３　事業の内容及び所要経費

（１）経営支援専門員等の設置に要する経費
【160,778（161,255）千円】
（２）小規模事業者等の経営支援に要する経費
【30,662（30,662）千円】

※小規模事業者等の支援に関する事業は、各団体が地域の実情、必要性を勘案して自主的に企画立案

〔主な事業〕
①「経営サポート隊」の拡充

自立を目指す事業者を商工団体の枠を超えた中小企業診断士チームが企業診断し、改善策を提案
平成１７年７月事業着手、これまでに１３社の診断を実施
診断企業から高い評価
経営サポート室による診断企業のフォローアップ

②創業、経営革新の支援［統合］
　従来の「身近な創業等支援事業費補助金」を交付金に統合

③巡回相談支援の強化
　経営支援専門員等による巡回支援に要する経費は前年度の支援実績を勘案して各団体に傾斜配分

④事業者のニーズを把握した講習会の開催

・経営革新を目指す経営者向けの事業計画策定講座
・経営に関する様々なトラブルを解決する方法を伝授するセミナー
・弁護士、税理士、公認会計士等による個別専門相談会

⑤産学官連携の推進

「米子６：００クラブ」米子商工会議所（Ｈ１５年７月～）
「ほんまちクラブ」　　鳥取商工会議所（Ｈ１６年９月～）
「中部元気クラブ」　　倉吉商工会議所（Ｈ１７年７月～）
「産業見学ツアー」　　米子、境港商工会議所（Ｈ１９年度～）

《交付金の内訳》

（単位：千円）

区　分	１９年度要求額（１８年度予算額）	備　　考

人件費	160,778 （161,255）	３３名


事業費	30,662 （ 30,662）	身近な創業等支援事業費8,035千円を含む

計	191,440 （191,917）

財政課処理欄

○昨年度設定した金額のとおりです。増額する特段の根拠がありません。
○決算のあとにはホームページ等で交付金での実施事業内容、評価を公表してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算額	191,917	0	0	0	0	0	0	0	191,917
要求額	191,440	0	0	0	0	0	0	0	191,440

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
査定額	187,527	187,527
保留	0	0
別途	0	0