貿易支援体制整備事業

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商工労働部　産業開発課　国際通商担当　　電話番号：0857-26-7245

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
19年度予算計上額	28,782千円	3,771千円	32,553千円	0.47人	0.00人	0.00人
19年度予算要求額	37,071千円	4,508千円	41,579千円	0.54人	0.00人	0.00人
18年度予算額	28,891千円	1,615千円	30,506千円	0.19人	0.00人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：37,071千円　（前年度予算額 28,891千円）　　財源：単県　　

課長査定：計上　　　計上額:27,174千円

事業内容

１　目　的

　　海外販路開拓に積極的に取組む県内企業を支援するための体制を充実し、自立した企業を育成するとともに、産業の活性化を進める。

２　背　景

　　・国内マーケットの縮小により、海外に販路を求める企業が増加
　　・平成18年度に県内の貿易支援機関の連携強化を図るため、「とっとり貿易支援センター」を設立。
　　・より効果的な支援を行うため、体制の更なる強化が必要。　

３　事業概要

　（１）海外販路開拓に取組む企業の掘り起こし体制の強化
　　　
　　　→（新）県内コーディネーターの配置

　【現状】
　・県内企業の海外展開には継続的な支援が必要であるが、県からの産業振興機構派遣職員は２～３年で異動。
　・同機構海外支援部の中に、海外でのビジネス経験・ノウハウが豊富な職員がいない。
　　　　　　　　　　　　　　↓　↓　↓
　【対応】
　　同海外支援部内に県内コーディネーターを配置し、個々の県内企業の体制、製品、財務状況等に応じた、海外販路開拓に向けてのアドバイス・提案を行う。

　　※想定人材：商社等出身で海外（駐在）経験者
　（２）貿易支援戦略の検討

　　・県内企業の貿易実態調査の実施
　　　企業の海外販路開拓ニーズ及び現状をより詳細に捉え、戦略構築に活かすために実施。

　　・戦略検討のための海外市場調査の実施
　　　上記調査と合わせ、県内企業の販路開拓に適した地域の現地調査を実施。

　　・上記調査を踏まえた戦略の検討

４　事業費

　１　産業振興機構海外支援部への負担金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　34,463千円（28,891千円）

　〈海外支援部への負担金の内容〉

　（１）人件費：職員２名、プロパー１名、
　　　　　　　　県内コーディネーター１名、臨時職員１名
　　　　※コーディネーターの人件費（月額）の考え方
　　　　　　･･･給与月額595,000円の1割部分については、産業振興機構の会費収入等企業負担により、活動成果に応じて支払う。　　　　
　　　　　※職員のうち１名は境港貿易振興会へ派遣

　（２）事務費：国内旅費、電話代、消耗品費等
　　　　　※ＳＴＣへの事務費負担含む
　　　　　

　　　※なお、産業振興機構海外支援部が行う事業費は、「県内企業海外チャレンジ支援事業」として別要求
　
　２　貿易支援戦略の構築　　※標準事務費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,608千円（0千円）　

財政課処理欄

　　○新規コーディネーターについてはゼロ。機構に支出している職員人件費の中で人材を考えて実施されればよいこと。
　　○貿易支援戦略の構築は県が先導して策定するよりも、企業ニーズに合わせて関係団体主体で調査し策定されるべき。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算額	28,891	0	0	0	0	0	0	0	28,891
要求額	37,071	0	0	0	0	0	0	0	37,071

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
査定額	27,174	27,174
保留	0	0
別途	0	0