○廃止理由
・貿易支援機関の役割分担を明確にし、貿易人材の育成に関する事業はジェトロで実施することとした。
※貿易支援体制整備事業（日本貿易振興機構負担金）で対応。
１ 目的
国際ビジネスを積極的に展開することにより、県内企業の国際競争力を向上させ、地域経済の活性化を図る。
２ 目標
企業の規模に関わらず、自ら国際ビジネスに取組む企業を支援・育成していくことで、魅力ある企業、活力ある企業の集積を進め、鳥取県全体の雇用、経済活動の活性化を図る。
３ 育成のための方策
＜短期＞
・個々の企業の国際ビジネスへの取り組みの支援
・ビジネスにつながる海外経済情報の提供
・ビジネスチャンスの創出の場の提供
・新しいビジネスモデルの提案による成功事例の創出
①これらの方策を実施するための貿易支援機関の統合・再整理を行う。
②鳥取大学、ジェトロ等との共同による国際ビジネス講座の開講
＜中期＞
・鳥取県版ビジネススクールの開設
・官民共同による鳥取県発全国向けビジネスモデルの構築
＜長期＞
・国際ビジネスに取組む企業の集積
・企業相互の情報交換によるシナジー効果（国際ビジネス業界組織の確立）
・行政による支援は側面支援（制度融資、補助金、情報提供）のみ
５ 具体的な実施策
＜国際ビジネス講座の開講＞
・時期：平成１８年度４月から前期１５回（１回９０分）
・場所：鳥取大学
・対象：学生、企業の貿易担当者
※オープンカレッジとして、企業の貿易担当者も受講可能な講座とする。
・講義内容：国際理解、各国事情、国際ビジネス、貿易実務等
※１回完結型の講座とし、講師と受講者との意見交換の時間なども設ける。
・講師
国際理解講座・・・ＪＩＣＡ職員ほか
国際ビジネス講座・・・貿易に取組む企業人ほか
貿易実務講座・・・ジェトロアドバイザーほか
・その他
企業担当者が出席しやすいよう夜間講座も検討
６ 予算要求額 ４，７２０千円
外部講師を依頼したときの謝金、旅費
外部講師謝金 １８０千円
特別旅費 ２２９千円
その他事務補助臨時職員賃金、標準事務費等
※講師謝金は鳥取大学の規定により１回３万円。できるだけ、県関係者（無料）を活用するものとする。