【制度提案】
１．査定概要
○新制度移行に伴い、今後の新規保証に係るものについての補助率は平成１９年度：3/4、２０年度：1/2、２１年度：1/4として、段階的な激変緩和措置を講じた上で廃止する。
２．提案方針
①保証料補助には積極的事業展開への誘因、やる気と能力のある企業のチャレンジ支援などの政策目的があるので、補助目的を考慮しない一律の補助廃止は適切ではない。
②保証料率の弾力化に伴い、企業ごとに負担する保証料の額が異なることとなる。（現行：平均1.3%→弾力化後：0.5～2.2%）
業況の思わしくない企業者ほど負担が重くなるので、セーフティネットとしての役割を果たすためにも今後も保証料補助は必要。
③仮に、中小企業支援施策を利子補助に一本化するなどの見直しを行う場合、制度設計に時間を要する。
３.補助を廃止した場合の負担増加
新規参入資金（１０年償還・１億円借入の場合）を例に取る。
①標準的区分（⑤区分：最も多くの企業者が属する）
・180万円の負担増
・金利と合わせたトータル負担は1,700万円
②業況が厳しい区分（①区分：負担が最も重い）
・530万円の負担増
・トータル負担は2,200万円
４．提案内容
利子補助及び信用保証料補助は企業自立サポート事業の根幹を成すものであり、慎重に時間をかけて協議すべきものである。
２０年度以降の制度設計については、１９年度中に総合的に検討・協議することとしたい。