【査定の内容】
〇県からの支援を中止します。
【復活の理由】
○平成１２年に発生した鳥取県西部地震により大きな被害を受けた㈱さかいみなと貿易センターに対し、経営基盤復旧を図るため、県は短期貸付を行っているが、この借入金の返済財源の調達が困難な状況
・今年度末は、金融機関からの借り換えが困難（H18年度までは山陰合同銀行（2．3億円）及び鳥取銀行（2．2億円）の融資あり）
・国債の売却により返済財源を確保した場合は、次の隘路が生じる
→ 4.5億円を22年度まで国債で運用し運用益を会社の運営費に充当していくことが会社運営のベースとなっている
※収支の赤字が増える（現在も赤字）
※満期保有を決算書中で明記しており、そのことで会社に対する株主の信頼を得ている
→ 借入金の運用益を西部地震被害の復旧費に充当するという事業の所期目的が達成できない
○短期貸付にした場合、年度末の県への返済財源の確保のため借換えが必要となり、金融機関の利息等の諸経費、事務手続きが生じる
・利息必要経費 ･･ 448千円（ルール上、STCの負担）
【復活要求の内容】
平成１２年に発生した鳥取県西部地震により、輸入促進基盤施設（FAZ倉庫）に大きな被害を受けた㈱さかいみなと貿易センターに対し、経営安定と経営基盤復旧を図るために行っている短期の無利子貸付を一般会計からの長期無利子貸付とする。
〔長期貸付条件等〕
| 区 分 | 貸 付 条 件 等 |
| 貸付額 | ４５０，０００千円（短期貸付額と同額） |
| 貸付期間 | 平成20年3月3１日から平成23年3月31日 |
| 償還方法 | 貸付期間満了時に償還する |
| 利率 | 無利子とする |
＜参考＞
１．西部地震の被害額等
被害額：１０８，０００千円（平成１２年度決算額）
（内 訳）倉庫修繕 ３９，０００千円
倉庫外溝、舗装修繕等 ６９，０００千円
２．所要経費、積算内訳
〇４．５億円の考え方
工事費１．０８億円の半額を県借入金の運用益で充当（10年間） その運用益（国債）を産み出すために必要な金額
《積算根拠》
◆工事費 １０８，０００千円
◆財 源
工事費の半額を県からの借入金運用益でまかなう（暫定的にさかいみなと貿易センターが全額支払い、県からの借入金運用益でH22年度までの10年間で、半額を回収する）
・運用益 54，000千円（5，400千円/年づつ10年間で補助）
→ 54，000千円÷０．８（利子課税分（20％））
÷１．５％（予算編成時相場利率）＝４５０,０００千円
○４．５億の運用について
《運用方法》 １０年国債で運用
２.３億×１.４%（運用利率）+２.２億×１.５%（運用利率）
= ６,５２０千円（税引前受取利息）
《運用期間》 平成１３年度～平成２２年度