手仕事担い手育成支援事業

１　目的

　　手仕事の担い手（後継者）育成に取り組む事業主等に対し、研修等に要する経費の一部を支援し、県内の優れた技能を次世代に引き継ぎ、担い手を育成する。

２　背景
　
　　近年、消費者の本物志向、良い物志向が高まる中、県内には伝統工芸をはじめとして全国的に評価される手仕事が多数あるが、後継者不足によりこれらの手仕事が県内からなくなる可能性がある。

３　事業内容及び所要額（８，４７３千円）

＜事業内容の見直し＞

�@倉吉高等技術専門校ふるさと工芸科との連携強化	○ふるさと工芸科入校生も含めた選考、相談巡回体制を確立 （共通する課題について民芸振興官の協力も得て実施）
�A自立支援事業（材料費等補助）を廃止	○対象者のニーズに合わず利用が見込めない。 ○経済的自立への支援は当事者のニーズに即し、 　・発表の場の確保など情報発信・販売支援、 　・独立のための作業場・居住場確保の側面支援 などにより行う方が効果的。
�B公募は県内中心に転換	○定着・将来の自立を重視し、募集対象を地元中心に転換

　　 　　　　　　　　　

事業区分 助成期間	事業主体	内容	所要額 (千円)
研修･滞在経費助成 (1ヶ月〜 24ヶ月）	研修受入先 団体 市町村	事業主体が研修従事者に支払う研修・滞在経費（月額100千円以内　※）の1/2を補助 ※同伴家族1人につき30千円上乗せ(県外在住者が県内に転居した場合）	7，335
家賃助成 (1ヶ月〜 24ヶ月)	研修受入先 団体 市町村	事業主体が研修従事者に支払う家賃（月額20千円以内※）の1/2を補助。 ※受入先のある市町村に転居した場合のみ	120
受入先助成 (1ヶ月〜 24ヶ月)	団体 市町村	事業主体が、研修受入先に支払う経費（月額50千円以内）の1/2を助成	900
（自立支援事業）		（研修終了者に対する材料費、商品、燃料の仕入れに要する経費の１／２補助）	廃止
公募委託	−	県内中心の公募用広告掲載委託 （前年度：全国公募（リクルートリクナビ））	118
計			8，473

＊弓浜絣関係分は「弓浜絣産地維持緊急対策事業」に算入。

　
＜外部委託しない理由＞

• 県内の手仕事の事情に通じ、事業主と研修希望者のマッチング、継続的なフォローを行えるノウハウを有する団体がないため。