県有知的財産マネジメント事業

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商工労働部　産業開発課　知的財産担当　　電話番号：0857-26-7244

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
19年度予算計上額	6,303千円	2,988千円	9,291千円	0.34人	0.00人	0.00人
19年度予算要求額	6,419千円	3,223千円	9,642千円	0.34人	0.00人	0.00人
18年度予算額	5,906千円	1,163千円	7,069千円	0.11人	0.00人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：6,419千円　（前年度予算額 5,906千円）　　財源：単県　　

課長査定：計上　　　計上額:6,303千円

事業内容

【昨年度事業「特許マネジメント費」から事業名の変更】

１　事業の目的

　県有知的財産の取得・活用に関し、有識者による評価・検討を行う。
　また、その出願・登録や弁理士相談等に係る経費を措置し、県有知的財産の「有益」な活用を目指す。

２　事業内容

（１）弁理士相談料　　　　　 【継続】320（320）千円（標準事務費）

　①県有特許の出願を促進するための事前相談
　②権利侵害等のトラブルへの対応　

（２）特許出願・登録料　　　 【拡充】　5,665（5,586）千円

　①弁理士への出願・登録委託料　　　　 4,000(4,000)千円
　②特許出願成功報酬（報償費）　　　　　　 878(878)千円
　○特許出願件数の増による弁理士成功報酬の確保　
　　　※ 特許出願件数
　　　（Ｈ１７年度：３件／Ｈ１８年度：６件）

　③特許料納付手数料 687(687)千円（標準事務費）

　④特許取得後の登録・実施補償金　　　　　　 100(21)千円
　　　　※　条例制定により、補償金額を改正
　　　　　（１件あたり　3,000円→10,000円）

（３）県有知的財産マネジメント委員会運営事業

【戦略的知的財産活用推進事業からの振替】434(0)千円

　　　県有知的財産の処分方針等にかかる検討を実施する、第三者評価委員会の運営に要する経費。

※根拠規程『鳥取県知的財産の創造等に関する基本条例施行規則』
【第13条】県が保有する知的財産権に関し必要な検討を行うため、鳥取県知的財産マネジメント委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２　委員会は、次に掲げる事項に関し必要な検討を行う。
(１)　県による知的財産権の取得に関すること。
(２)　県が保有する知的財産権の活用等に関すること。
(３)　県の知的財産施策に関すること。

３　要求額

　　　６，４１９（５，９０６）千円

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算額	5,906	0	0	0	0	0	0	0	5,906
要求額	6,419	0	0	0	0	0	0	0	6,419

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
査定額	6,303	6,303
保留	0	0
別途	0	0