1 事業の現状・目的
・障害のある方が、その能力や特性に応じて社会に参画することは重要。
・しかし、現状の鳥取県では、一般就労可能な能力がある障害者であっても働く場がなく、作業所などで福祉的就労を行っている障害者が多くいる。
・鳥取県内企業の平成17年6月における障害者の雇用率は、全国平均の１．４９％よりもやや良いものの、１．７１％と法定雇用率１．８０％を下回り、この未達成企業の割合も４５．２％と障害者雇用が進んでいるとはいない。
・このため、県内事業所及び公的機関への障害者雇用についての啓発及び就業支援体制の整備をすることにより、障害者雇用の一層の促進及び障害者の職場定着を図る。
２ 障害者就業支援の取り組みについて
副知事を会長とする鳥取県障害者就業支援推進協議会を7月に設置し、そのワーキングチームである障害者就業支援策検討チームが施策を検討してきた。
教育委員会、福祉保健部、商工労働部が役割分担し、障害者雇用に関する予算要求を行っているところ。
３ 所要経費
３５，７１９千円