１ 事業の内容
中小企業者の資金調達の円滑化を図るため、信用保証協会が積極的に保証を実施するよう、経営基盤の強化を図り、信用補完機能を充実する。
特に、セーフティネット保証の需要に積極的かつ弾力的に対応できるよう、平成１５年度より単県制度を設けて財政支援を行っている。
経営安定関連保証強化出捐金
取引先の再生手続開始等により資金繰りに支障が生じている中小企業への資金供給を円滑にするため、経営安定関連保証（セーフティネット保証）の需要への積極的な対応の必要がある。
国の支援と歩調を併せ、信用保証協会に対し出捐を行うことにより、保証を円滑に行う環境を整備する。
＜出捐金額の算出方法＞
国の支援の残（代位弁済額の４％）に対してその１／２を出捐
◇セーフティネット保証の概要
セーフティネット保証制度（平成１２年１２月より）
①取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度。
一般保証限度額 ２億８千万円
別枠保証限度額 ２億８千万円
②この制度の認定（認定は市町村が実施）を受けると保証限度額が増えるために、県制度融資を含む全ての融資について、金融機関からの借入額を増やすことが容易になる。
③この制度には１号～８号までの認定要件がある。
１号：連鎖倒産防止 例：（株）味想
２号：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限 例：ＢＳＥ
３号：突発的災害（事故等） 例：有明海のり不作
４号：突発的災害（自然災害等）例：平成１２年鳥取県西部地震
５号：業況の悪化している業種（全国的） 例：建設業
６号：取引金融機関の破綻 例：石川銀行等
７号：金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引調整
８号：金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡
３ 補正理由、要求額
［理由］
信用保証協会のセーフティネット保証の代位弁済額が増えたことによるもの。
当初予算１２，９８０千円 → 所要見込額１９，４８３千円
［要求額］６，５０３千円