１ 背景
・中山間地等条件不利地での持続可能な小売業のビジネスモデルづくりを１７年度に日南町で実施
２ 今後の方向性（中間まとめ 10/31現在）
○共同仕入、共同配送
・コストの削減が図られるがシステム作りが課題
○移動販売
・一部地域で行われている移送販売を町全体にどのように広げるか、住民も巻き込んだ持続可能なシステム作りが課題
⇒地元商店同士で、共同仕入、共同配送の実施が検討されている
３ 事業内容
商業人材育成・計画策定事業（旧関金町への展開）
・関金町商工会から要望あり
・国の補助事業を活用して取組む
・旧関金町内の住民、事業者に対する、地元店舗への意識調査を実施
・調査の結果を元に、やる気のある地元商業者が、商業機能の維持方策を議論
・議論の過程で、商業者の連携、リーダーの創出、新たな商業展開を期待
４ 補助額等
商業人材育成・計画策定事業
補助割合 国１/２、市１/４、県１/４
補助限度額 ４００千円
※活用する国庫補助事業の概要
県は、国が市町村へ補助する額の１/２（事業費の１/４）を補助することで、旧関金町での取組みを支援する。
５ 要求額
４００千円