事業費
要求額：694,142千円 （前年度予算額 703,880千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:689,235千円
事業内容
○県内経済を下支えし、雇用の受け皿となる小規模事業者に対して、商工会の経営支援専門員等が経営改善普及事業（経営全般、金融、税務、経理、労働等の相談支援）を実施
○創業、経営革新、新分野進出など企業の自立化に向けたバックアップ
○交付金制度の創設（平成１８年度～）
商工団体の自主性を生かした効果的、効率的な取組みを促進↓
「自立型経済への転換」
☆小規模事業者支援体制の再構築
① 商工会合併の推進
平成１９年４月に１４商工会が合併し５商工会が設立される予定
【商工会数の推移】
年 度 | １６年度 | １７年度 | １８年度 | １９年度予定 |
商工会数 | ３６ | ３５ | ２８ | １９ |
② 広域共同組織体制の再編成
「商工会産業支援センター」の設置（平成１９年度～）
…県下９ブロックの広域協議会を５ヵ所に再編統合し、人材の有効活用による経営支援機能等の充実を図る。
〔設置のメリット〕
- 経営支援と組織運営にメリハリ
- 人材の集中配置による多様な経営支援を展開
- 組織機能・権限・責任体制の明確化
- 職員の資質・競争意識の向上
- 広域的な視点からのまちづくりの推進
（１）経営支援専門員等の設置に要する経費
【623,776（636,514）千円】
○支援体制の再編と商工会合併に伴う適正な人員の設定
→ 平成２４年度（６年後）を目途に３０名（Ｈ１７比）削減
【交付対象職員の推移見込み】
年 度 | １７年度 | １８年度 | … | ２４年度 |
交付対象職員 | １４４名 | １４２名 | ６年間で２８名削減 | １１４名 |
（２）小規模事業者等の経営支援に要する経費
【70,190（67,190）千円】
| ※小規模事業者等の支援に関する事業は、各団体が地域の実情、必要性を勘案して自主的に企画立案 |
〔主な事業〕
①商工会アピールプラン策定事業 〔500千円（新規・臨時）〕
産業支援センターを中心とした中広域の商工業振興とまちづくりのビジョンの策定
②産業支援センター設置事業 〔2,500千円（新規・臨時）〕
商工会産業支援センター体制のための支援環境整備
（３）標準事務費 【176（176）千円】
《交付金の内訳》（単位：千円）
区 分 | １９年度要求額
（１８年度予算額） | 備 考 |
|
人件費 | 623,776
（636,514） | Ｈ２４までに△３０名（Ｈ１７比）
（経費ベースで年次的に削減） |
|
|
事業費 | 70,190
（ 67,190） | 上記①、②の事業費を追加 |
|
| 計 | 693,966
（703,704） |  |
※標準事務費１７６千円を除く
財政課処理欄
○昨年度設定した金額のとおりです。増額する特段の根拠がありません。
○決算のあとにはホームページ等で交付金での実施事業内容、評価を公表してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算額 |
703,880 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
703,880 |
| 要求額 |
694,142 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
694,142 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
689,235 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
689,235 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |