１ 事業の目的・概要
貸金業規正法、個人情報保護法などを受けて、コンプライアンスの徹底が必要とされている。
現在議論されている貸金業規正法の改正案でも、監督権限の強化、参入規制の強化、罰則の強化などが盛り込まれ、違法業者の排除に今以上に力を入れていこうとする姿勢がうかがえる。
貸金業者に対する指導を強化し、不適正な業務運営を除去することを目的とするものである。
２ 事業の内容
◇貸金業者指導
県知事登録貸金業者の法令遵守・業務運営の状況を把握するため、立入検査を実施し、指導監督を行うほか、関係監督機関である鳥取財務事務所、社団法人鳥取県貸金業協会、鳥取県警と連携し、県内貸金業者の状況把握等に努め、法の円滑な施行を図る。
◇貸金業適正化業務委託
社団法人鳥取県貸金業協会に対し、貸金業者の登録申請書等及び業務報告書の受付・審査・指導・取りまとめ業務を委託する。
◇資金需要者利益保護対策事業補助金（廃止）
社団法人鳥取県貸金業協会の行う苦情相談会等に対して補助を行っていたが、１９年度より廃止する。
３ 所要経費
・貸金業適正化業務委託 ４２８千円
・標準事務費 ６８６千円