中高年・建設業離職者再就職支援事業

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商工労働部　労働雇用課　雇用政策室　　電話番号：0857-26-7692

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
19年度予算計上額	26,612千円	16,185千円	42,797千円	1.95人	6.00人	0.00人
19年度予算要求額	26,665千円	19,330千円	45,995千円	2.17人	6.00人	0.00人
18年度予算額	29,066千円	18,637千円	47,703千円	2.04人	6.00人	0.00人

トータルコストとは？

事業費

要求額：26,665千円　（前年度予算額 29,066千円）　　財源：単県　　

課長査定：計上　　　計上額:26,612千円

事業内容

●目的
　　再就職が困難でリストラ対象になりやすい中高年齢者と、公共事業の削減で厳しい雇用状況が続く建設業離職者に特化して再就職支援を実施し、就職に結びつける。

●現状・背景
・県内の有効求人倍率は平成10年以降103か月連続して1倍を切っている（H18年９月現在）
・特に中高年齢者の有効求人倍率は、他の年齢に比べて低い

→一度離職すると再就職は非常に困難

　　　　　　　　　　　
ハローワークでの年代別就職決定率（県平成１８年９月）（常用のみ）　　　

区分	割合
４５～４９歳	８．２０％
５０～５４歳	５．６９％
５５～５９歳	４．５２％
６０～６４歳	３．４１％
全体	８．７２％

・建設業の雇用環境は依然厳しい状況にある

　雇用保険被保険者資格喪失者数

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：人・％）

区分	事業主都合解雇	うち建設業	比率
１５年度	５,０５９	１,３３９	２６．５
１６年度	３,６３９	９２２	２５．３
１７年度	３,８６８	７６５	１９．８
１８年度	２,５９７	５５０	２１．２

※１８年度は９月末時点　　　　　　　　　　　　資料出所：雇用保険統計
●事業概要
１　【継続】中高年・建設業離職者再就職支援員の配置（６名）
　　求職者との職業相談から再就職までを一貫して支援
　　　　〇配置場所　東部：２名（労働雇用課）
　　　　　　　　　　　　中部：２名（中部総合事務所県民局）
　　　　　　　　　　　　西部：２名（西部総合事務所）

〇雇用形態の変更　月１７日勤務→週３０時間勤務

２　【縮小】職場体験講習
　　未経験の業種などの企業の仕事を実際に体験する
　　　○講習期間　上限２５日→１２日
　　　〇受講者数　　５０人（東部・西部２０人、中部１０人）
　　　〇受講者への受講奨励金　４,９１２円/日
　　　　　（県の最低賃金相当）
　　　〇企業への講習謝金　　日数に応じて3,000円～6,000円

３　【新規】パソコン基礎講習

パソコン操作未経験者に対し支援ツールとして6時間のパソコン講習を随時に実施

　　〇受講者数　　５０人（東部・西部２０人、中部１０人）

４　【継続】無料職業紹介

〇対象　　４５歳以上の離職者（予定を含む）

　　　　　　建設業の離職者（〃）

　　
　●所要軽費　　　　　　　　２６，６６５千円

職場体験講習　　　　　　　３，３７９千円

パソコン基礎講習　　　　　　　９００千円

支援員配置・活動費　　　２２，３８６千円

財政課処理欄

　　○ひきつづきニューディール基金を充当します。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算額	29,066	0	0	0	0	0	0	29,066	0
要求額	26,665	0	0	0	0	0	0	143	26,522

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	その他
査定額	26,612	26,612
保留	0	0
別途	0	0