ものづくり基盤人材育成強化事業

１　事業の目的・背景

• ベテラン技術者の退職、若年の開発技術人材の育成未達などにより、ものづくり人材の不足があり、企業の存続が深刻な状況である
• マーケットや消費者ニーズに対応したOJTによる開発能力向上が必要

（対象業種）
　電気電子産業、機械加工産業、精密計測産業、
　食品開発産業、繊維・アパレル産業など　

（補助対象）
　大学・高専等と共同して、若手技術者の育成をする企業・グループ

（補助対象経費）
　・外部講師による研修会等の開催経費
　・先進企業の取組事例の視察経費
　・カリキュラム作成に要する経費

（補助金額）
　補助対象経費の１／２（上限５００千円）×５企業・グループ



４　自立化の計画

　平成２０年度には、開発したカリキュラムをもとに、企業グループが自主運営する。