現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成19年度予算 の 商工労働部の〔廃止〕【企業自立サポート事業】港湾等利用促進資金
平成19年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:金融対策費
事業名:

〔廃止〕【企業自立サポート事業】港湾等利用促進資金

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商工労働部 産業開発課 国際通商担当  電話番号:0857-26-7245


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 0千円 0千円 0千円 0.00人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.00人 0.00人 0.00人
18年度予算額 36,000千円 324千円 36,324千円 0.05人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 36,000千円)  財源:  

課長査定: 

事業内容

※制度融資全体の見直しにより本事業は廃止


1 目 的
 輸入又は移出入活動を行うにあたって県内の港湾または空港を利用する者に対して、必要な資金を低利で融資することで、県内港湾等の利用促進を図る。

2 効 果
 県内港湾等を利用する企業の資金調達の支援をすることで、県内港湾の利用率を高めるとともに、県内企業の競争力強化に繋がる。

3 内 容
【輸入・移出入促進運転資金】
(1)貸付対象者 
県内港湾・空港を利用して輸入・移出入を行う者
(2)対象経費 運転資金
(3)限度額  6,000万円
(但し、輸入実績額と計画額、移出入実績額と計画額の合計額の範囲内)
(4)貸付利率 1.6%(保証なし2.0%)
(5)貸付期間 1年以内
(6)保証料率 0.8%
(7)協調割合
県 1/5 地銀   4/5
県 1/3 信用金庫2/3
【輸入信用状開設保証金融資】
(1)貸付対象者 
県内港湾または空港を利用して輸入を行おうとする者で、担保能力等の問題から信用状開設が困難な者
(2)対象経費 輸入信用状開設担保の預金原資
(3)限度額  6,000万円
(4)貸付利率 1.6%(全て保証付)
(5)融資期間 1年以内
(6)保証料率 0.8%
(7)協調割合
県 1/5 地銀  4/5
県 1/3 信用金庫2/3


4 所要経費、積算内訳

(単位:千円)
事業名
H18
H17
融資枠
要求額
融資枠
予算額
港湾等利用促進資金
新規
280,000
66,667
280,000
56,000
継続
180,000
36,000
160,000
32,000
460,000
102,667
440,000
88,000


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算額 36,000 0 0 0 0 0 0 36,000 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0