事業費
要求額：1,453,934千円 財源：単県 （要求額の内訳）
部長査定：計上 計上額:763,934千円
事業内容
平成19年度より地方独立行政法人となる鳥取県産業技術センターの運営に必要となる経費の一部について、運営費交付金として交付する。
- 「渡し切り」として交付されるものであること
- 使途の内訳は特定されていないこと
- 執行にあたっては県の事前の関与を受けないこと
- 予定された使途以外の使途に充てることも可能であること
|
|
弾力的な業務運営という独立行政法人の制度趣旨を財務面から裏付ける重要な役割
|
地方独立行政法人の運営が経常的に必要とする経費（907,457千円）
- 平成16年度、平成17年度決算額を基準とする。
- 法人が最大限の効果を発揮するために理事長裁量経費を提案
- 地方独立行政法人評価委員会の評価に基づき、インセンティブとして交付金の増減を可能とする。
- 独立行政法人化に伴い新たに発生する経費を計上する。
地方独立行政法人移行に伴い、法人の体制整備として臨時的に必要な経費（546,477千円）
- 整備が遅れている試験機器の整備費（５１２，７３４）
- 企業の技術指導データベースの構築（３，２８７）
- PHS内線電話システムの整備（鳥取、境港）（９，０３８）
- ハイビジョンテレビ会議システムの整備（１９，４１２）
など
財政課処理欄
○個別補助金対応は、原則修繕５００万円以上／１件、備品整備５０００万円以上／１件とします。
○体制切り替えにより必要な臨時的備品は、独法化後、内部でよく優先順位を検討してから補助金として要求してください。
○効率化率は△１％とし、人件費を除く経常的経費に乗じることとします。
○その他、独法化により新規に発生する経費、臨時的に発生する経費について精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
1,453,934 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,453,934 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,453,934 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,453,934 |
| 要求総額 |
1,453,934 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,453,934 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
763,934 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
763,934 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |