境港利用促進事業

1 事業目的

　取扱貨物の増加により、利便性（便数、航路所要日数、航路数）を向上させ、「企業にとってより使いやすい境港」へと変える。

(1)本県企業輸出貨物の34%（重量ベース）が神戸港を使用
（平成17年 9月の神戸税関による短期調査結果）
(2)大口荷主の貨物の割合が高いため、貨物量が一部の荷主の影響を受けやすく不安定。＝船社への交渉力に欠ける。

(1)輸出貨物を取り込むため、コスト面で神戸港利用に勝る物流システムを構築する。
→新型冷凍コンテナ利用可能性調査事業　
（2）境港利用荷主の数を増やすことで、貨物の増加・港としての安定を図る。
→境港貿易振興会によるポートセールス

(1)新型冷凍コンテナ利用可能性調査事業（新規）
事業費830千円（うち標準事務費830千円）

・上記の神戸港利用の輸出貨物のうち5割が果実・野菜等の冷凍（リーファー）コンテナを使用する貨物。
・冷凍コンテナは、１コンテナ単位での使用しか出来ないため、貨物が少量の場合コスト高。

・ＪＲ12ﾌｨｰﾄ冷凍コンテナ等を使用することにより輸送コストを低減させ、境港利用貨物の増加を図る。　

�@ＪＲ12フィート冷凍コンテナの海上における利用可能性調査
�A20ﾌｨｰﾄ冷凍コンテナの分室化による複数荷主の利用可能性調査
�B各寄港地でのコンテナの受け手・集荷業務を行うパートナー企業の発掘
�C船社への協力依頼


（２）トップセールス・ポートセールス（継続）　
事業費746千円(うち標準事務費501千円）
＜事業内容＞
既存航路の充実と新規航路を目的とし、荷主・船社等に対する働きかけを部長等が行う。