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平成19年度予算
当初予算　一般事業 　知事要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：産業技術センター費
事業名：

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター運営費交付金

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商工労働部　産業開発課　産学金官連携室　　電話番号：0857-26-7242


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 775,921千円 1,747千円 777,668千円 0.23人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 965,970千円 1,760千円 967,730千円 0.22人 0.00人 0.00人
トータルコストとは？

事業費

要求額：202,036千円 　　　財源：単県　　（要求額の内訳）　　　復活:202,036千円

知事査定：計上　　　計上額:70,559千円

事業内容

1.総務部長査定内容

法人運営に必要最小限のものを計上
　　事業費・・・３３３，９０２千円
　　人件費・・・４３０，０３２千円

○交付金の効率化、業績に対するインセンティブ
      　毎年度の効率化・・・△１％
      　業績に対するインセンティブ・・・△１％〜＋１％
○非常勤職員（技術）(7名）の報酬
      　ゼロ
○理事長裁量経費
      　ゼロ（交付金そのものが裁量経費である）

      2.知事復活理由
    • 査定額では、従前の組織運営に必要な経費しか計上されていない。
    • 収入を上げて、必要な事業を実施するにも、産業技術センターは集客施設ではないので、限界がある。
　地方独立行政法人として、可能な限り自立した法人運営をするために必要な経費について、復活提案する。

3.提案事業内容

【制度提案】
○業績の交付金への反映
　法人の業績を評価委員会の評価に基づき、インセンティブとして反映
（復活提案）
      　インセンティブとして、事業費相当額の△２％〜＋２％の範囲で反映させる。
（復活理由）
        • 最大限の業績を上げても事業費が増えないのではモチベーションを維持できない
        • 法人職員が業務に対して高いモチベーションを維持するために、業績に応じて事業費が増える要素を導入
【予算提案】（経常的経費）
○臨時研究員の配置等
（復活提案額：30,000千円）【査定：ゼロ】
    • 依頼試験、機器利用が増大し、研究開発・技術相談に支障
    • 弾力的な職員の配置により、企業支援に必要な研究開発が可能に
　　　　→理事長の判断により職員を配置、研究の実施

    【予算提案】（臨時的経費）・・・補助金として要求
    ○緊急に整備する必要がある機器
    （復活提案額：143,586千円）【査定：ゼロ】
        企業支援を行うために、最低限必要な機器を緊急に整備
    ○PHS内線電話システム
    （復活提案額：9,038千円）【査定：ゼロ】
        鳥取、境港庁舎は、庁内放送により職員呼び出しをしており、電話応答に時間を要するため、企業より苦情が寄せられている。

    ○ハイビジョンテレビ会議システム
    （復活提案額：19,412千円）【査定：ゼロ】
        通常のテレビ映像では不鮮明なものでも、ハイビジョンの高精細の動画の配信により、企業からの技術相談に迅速に対応できる
        ４.交付金算定のルール
      • 交付金の基礎額は、平成16年度、平成17年度決算額の平均とし、歳出決算額から、歳入決算額を控除したものとする。
      • 人件費については、毎年度必要所要額を別途加算する
      • 毎年度一定割合（事業費の１％）の効率化を図る
      • 評価委員会の評価に基づき、交付金総額を増減できるものとする
      • 収入から基準収入額を控除した額は法人の自己財源とする
      • 収入のうち特許関連の収入は、開発者１／２・独法１／４・県１／４の配分とする
      • 原則修繕５００万円以上／件、備品整備５０００万円以上／件については、補助金での対応とする




    財政課処理欄

    　○臨時的経費についてはＰＨＳ内線電話システム、ＩＣＰ発光分光分析装置、精密複合旋盤の導入を、事業費精査の上計上します。
    （計上額のうち６０，５５９千円は「地方独立行政法人鳥取県産業技術センター運営費補助金」として整理）
    　　○臨時研究員枠については１千万円で計上します。
    　　○インセンティブについては＋１％〜△１％の幅で設定してください。

    要求額の財源内訳(単位：千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    既査定額 763,934 0 0 0 0 0 0 0 763,934
    保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    復活要求額 202,036 0 0 0 0 0 0 0 202,036
    追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留・復活・追加 要求額 202,036 0 0 0 0 0 0 0 202,036
    要求総額 965,970 0 0 0 0 0 0 0 965,970

    財政課使用欄(単位：千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 70,559 0 0 0 0 0 0 0 70,559
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0