人権協働ネットワーク
「ミニシンポジウム」実施事業
１ 目 的
県民と行政の協働事業として、県民が企画する効果的な人権啓発活動を委託実施することにより、企画者の主体的関りによる住民力の強化と、地域に根ざした身近で質の高い研修、自己啓発の機会を県民に提供することにより、人権啓発を進める。
２ 概 要
県内で、人権に関する様々な活動を行う団体と地元市町村が企画する人権でつながる地域づくり事業を募集し、委託実施する。
「子どもの人権」「女性の人権」「外国人の人権」などをはじめ、その時々の社会現象から浮かびあがるさまざまな人権問題について、参加者とともに考える企画を有する事業を対象とする。
３ 内 容
【対象事業】
外国人の人権、子どもの人権、女性の人権、犯罪被害者の人権など人権の主要な分野のほかトピックス的事項からの考察等、各テーマに沿った中規模(１００人程度)のシンポジウム形式の企画を有するもの。
【対象団体】
県内人権に関する様々な活動を行う複合団体(２団体以上)及び市町村で組織するもの。
【事業額】
一件１００万円(上限)
【募集時期及び選考方法】
募集期限：原則年２回(５月、８月)
選考方法：企画書等により選考委員会で決定
【対象経費の概要】
講師等の謝金及び旅費
会場、機器等使用料
印刷費、広報費
その他必要と認められるもの
【委託件数】
４件を予定
【県予算・財源】
委託料 1,000千円×4件＝4,000千円
国庫委託金１０／１０，一般財源
事業実施に必要な経費のうち、国庫委託金対象外の間接的経費(実行委員会に関する経費、通信運搬費等)を一般財源で措置する。