１ 事業の目的
電子署名の必要な電子申請で使用する電子証明書（印鑑証明書に相当）を発行する「公的個人認証サービス」の運営に必要な経費を負担する。
【公的個人認証サービスの概要】
・住民が確かにその住民であることを証明するための証明書（印鑑証明書に相当するもの）を発行するサービス。
・住民が市町村窓口で申請し、都道府県（認証局）が発行、市町村窓口で交付される。（手数料：１件５００円）
・「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」に基づく自治事務
２ 事業の内容
①認証サービスに係る電子計算機処理
（指定認証機関への交付金）
認証サービス（証明書の発行・失効）に係る電子計算機処理について、（財）自治体衛星通信機構（指定認証機関）に委任し実施。
②共通基盤運用事業
（共通基盤運用事業負担金）
サービスの安定的運用のためのテスト環境の構築や暗号方式の検討事業について、都道府県協議会が（財）自治体衛星通信機構へ委託して実施。
③ブリッジ認証局の管理運営
（公的個人認証サービス都道府県協議会負担金）
発行された証明書の有効性を認証するブリッジ認証局（自治体・国・民間の他の認証局と相互認証するための認証局）の管理運営について、都道府県協議会で実施。
３ 所要経費
内 容 | 金 額 |
| ①指定認証機関への交付金※ | １５，１９７千円 |
| ②共通基盤運用事業負担金 | ２，１１３千円 |
| ③公的個人認証サービス都道府県協議会負担金 | ７０千円 |
計 | １７，３８０千円 |
※指定認証機関の運用経費は、電子証明書の発行手数料等でまかなうことが基本だが、不足分について都道府県から指定認証機関に対して交付金として支払うもの。
《各都道府県負担額算出の考え方》
○指定認証機関の運営経費を次のとおり各都道府県で按分
・全体運営経費の１／３（機器経費） ： 均等割
・全体運営経費の２／３ ： 人口割