市町村税務行政支援事業

総務部　税務課　市町村税制支援室　　電話番号：0857-26-7060

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
19年度予算計上額	589千円	33,703千円	34,292千円	3.99人	0.00人	0.00人
19年度予算要求額	589千円	30,835千円	31,424千円	3.99人	0.00人	0.00人
18年度予算額	794千円	31,439千円	32,233千円	3.73人	0.00人	0.00人

要求額：589千円　（前年度予算額 794千円）　　財源：単県　　

課長査定：計上　　　計上額:589千円

１　事業概要
（１）固定資産評価審議会（地方税法による必置機関）

　市町村の固定資産税における土地及び家屋の提示平均価額を審議決定するため、会議を開催する。

（２）交付税額の算定（交付税法の規定による）

　交付税基礎数値作成・報告、検収、検査等を実施する。

（３）市町村税の徴収に対する支援

　平成19年度から税源移譲により住民税が大幅に増額となることに伴い、市町村税の徴収の支援を強化する必要がある。

（４）市町村照会への対応

　市町村の全税目にかかる各種照会に対し回答・助言を行う。

２　所要経費

区分	事業費	一般財源
査定額	589	589
保留	0	0
別途	0	0