１ 事業の目的
- 現在、情報センターへ委託してホストコンピュータで処理している業務のうち、個別の更新では効果の検証が難しいシステムについて、行政経営推進課と業務を所管する課が共同で業務の見直しとシステムの更新を順次行い、業務効率化、情報の有効活用、県民サービスの向上を図る。
２ 事業の背景
- ホストコンピュータ上で２０〜３０年前から稼動しているバッチ処理システムが多数存在するが、入出力ともすべて紙ベースであり、リアルタイムに情報を入力したり、その情報を他の業務に活かしたり、職員間で情報共有するというような業務の改善は不可能。
- また、古いプログラム言語で作成されたバッチ処理システムについては、現行システムを管理している情報センターにおいてもメンテナンスできる職員の退職が間近であり、制度等の改正による修正ができなくなる懸念がある。
- その場合、外注による改修となり、突如として莫大な費用がかかることも想定。
３ 事業の進め方
（１）事業効果が高いと思われるシステムを抽出し、当課と原課が協力しながら次の観点で業務を見直し。
- 入出力の業務を効率化できないか。
- 情報を県民へ提供する等有効活用できないか。
- 処理の迅速化により県民サービスを向上できないか。
- 制度改正等によるシステム改修を簡単にできないか。
（２）見直した業務を前提に、
県内情報処理企業へシステム開発を発注。（本予算から各課へ配当替して執行）
（３）ハードウェアについては、
庁内LAN端末を前提。サーバについては、平成１７年度整備の統合サーバを利用。
４ 予算額
２０，０００千円（枠、単県）
５ 対象システム
- ３〜４業務程度／年（具体的な対象業務については、今後関係課と調整の上決定。）