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平成19年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:人事管理費
事業名:

行政の品質向上推進事業

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総務部 行政経営推進課 改革推進担当  電話番号:0857-26-7608


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
19年度予算計上額 1,253千円 2,288千円 3,541千円 0.30人 0.00人 0.00人
19年度予算要求額 1,327千円 2,443千円 3,770千円 0.30人 0.00人 0.00人
18年度予算額 1,950千円 2,723千円 4,673千円 0.30人 0.00人 0.00人

事業費

要求額:1,327千円  (前年度予算額 1,950千円)  財源:単県  

課長査定:計上   計上額:1,253千円

事業内容

1.事業目的

 県民のニーズを的確に把握し、よりよい行政サービスを生み出す組織体質となるために
・既存の考えにとらわれない発想で、絶えず仕事や組織を見直していく風土づくり
・自主的に課題を発見し、仕事のやり方を改善していく組織
・組織及び職員の意欲、能率の向上や明るい職場
を作り、鳥取県の行政品質の向上を推進する。 

2.現状
 独自に業務改善や職場環境の改善、職員の資質向上に努めている所属もあるが少数にとどまっており、また、県の仕事の進め方全体を評価する基準を県として持っていない。
 これら少数の所属の動きを全庁的な動きへと広げ、現場の仕事への取り組み姿勢を向上させるとともに、絶えず仕事を評価・見直し・改善していくという行政の品質向上への大きな流れを作っていくことが必要である。

3.事業内容
(1)職員提案制度<改善ひらめきポスト>の管理運営
 県行財政に関する改善案を一人ひとりの職員から受け付け、それを知事等へ直接伝える『改善ひらめきポスト』を管理・運営し、県行財政の一層の効率化や職員自らの問題意識向上を図る。

(2)鳥取県版行政品質評価基準の活用
 職員が自分の組織の質に気づき、課題の発見・改善を促進するツールとするため、ワーキンググループと職員を養成したアセッサー(日本経営品質賞の評価基準に基づく指導が行える者)により作成した『鳥取県版行政品質評価基準案(組織の問診票)』を行政品質の向上に活用。
・ 評価基準案の活用方法の検討
・ 評価基準案を活用する所属への支援、効果普及 等
(3)改善への取り組みの核となる職員の養成
 民間企業の経営革新手法や組織全体の目標設定・評価・改善につながる手法を学ぶため各種研修等に参加し、行政の品質向上の新しい知識を習得。
 取り組みの核となる職員を増やし、各所属における行政の品質向上活動の促進・サポートを行う。

(4)事例報告会の開催
 県庁内や他県、民間企業等の先進的な改善事例等に関する事例報告会を開催。本県職員に優良事例の情報を紹介すると同時に、職員の志気を高め、改善や品質向上への意識向上や取り組みの開始を促進する。

(5)メールマガジンによる情報発信
 職員向けに発行中の行政経営推進課メールマガジンを活用し、行政品質の向上、業務改善に役立つ情報を提供し、意識浸透を図る。
(6)外部点検による接遇向上の支援 
 本県の接遇向上への取り組みを客観的に測るため外部(民間コンサルタント等)による点検を行い、課題発見・課題解決に活用する。

4.所要経費 
合計=1,327千円 
 〔内訳〕
(1)特別旅費   110千円 
(2)報償費      48千円
(3)委託料    417千円 
(4)負担金   178千円
(5)標準事務費  574千円



財政課処理欄


 事例報告会の外部講師について1名としました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算額 1,950 0 0 0 0 0 0 0 1,950
要求額 1,327 0 0 0 0 0 0 0 1,327

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,253 0 0 0 0 0 0 0 1,253
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0